【韓国主導/中堅国機構】韓国など中堅５カ国の外相が声明　新型コロナの被害最小化へ協力

【ソウル聯合ニュース】韓国、メキシコ、インドネシア、オーストラリア、トルコによる中堅国機構（ＭＩＫＴＡ）の各国外相は９日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）と国際保健に関する共同声明を発表した。

　ＭＩＫＴＡは韓国政府の主導で２０１３年に発足した。

　５カ国の外相は声明で、「パンデミックによる経済・社会的被害の最小化と世界成長の回復、市場安定性の維持、回復力強化のために可能なあらゆる政策手段を活用する」と強調した。

　続けて「世界経済の迅速な回復の必要性に留意し、国際移動と貿易について不要な支障を招かない方式で対応を調整するため、国際社会と協力する」と表明した。

　また「各国の防疫措置を阻害しない範囲内で人道的、科学的、必須の経済的活動のための人と物資の移動を容易にする必要性を考慮する」とし、「国際社会と力を合わせて診断、治療法とワクチン開発を早める一方、途上国の医療システムを強化するために引き続き協力する」と強調した。

　今回の声明は、ＭＩＫＴＡ議長国の韓国の提案で採択された。外交部は「人道的、科学的、必須の経済的活動のための人と物資の移動」という部分に韓国側の立場が反映されたと説明した。

　同部は声明について「韓国政府が先ごろ主要国と行った協議を通じて新型コロナウイルスへの対応のための意思疎通と協力を強化する中で採択されたものだ」としながら、「加盟国間の保健分野の協力の意思を確認する契機になった」と評価した。

　政府は今回の声明発表に続き、１６日にＭＩＫＴＡ高級実務者会合（ＳＯＭ）をテレビ会議で開催。各国の新型コロナウイルス対応経験を共有するとともに、保健分野の協力策を議論する計画だ。

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聯合ニュース
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2020.04.09 16:59