【悲報】共産党「みんな苦しんでいる。国民全員に10万円以上給付するべき」　財源は？

　共産党の小池晃書記局長は11日、静岡県富士宮市で街頭演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り30万円を給付する政府対応を批判した。
「みんな苦しんでいる。国民全てに1人10万円以上の給付金を届けるべきだ」と述べた。

　年収や家族構成によって給付対象に該当するか異なってくる政府の支援策について「制度が複雑すぎて分からない。国民を分断するようなやり方は最悪だ」と指摘。
緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請に関しては「自粛と補償がセットでなければならない。補償なき緊急事態宣言では命を守れない」と訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000088-kyodonews-pol

ない袖は振れないの格言どおり、お金の1円を血の一滴とみて、後生大事にとっておこうと。臨終の日までお金をタンスの引き出しにしまおう、という結論に何となくなりますよね。

ジョークでなくて、現に日本はその方向へ皆が進んでいます。2000万円説で皆さんまた震え上がって、消費が減っているのです。

各国の政府は、ひとつずつ打ち出の小づちを持っています。貨幣プリンター。通貨発行権と呼びます。家庭にはそれがありません。

国の単位で、政府はお金をつくれるのです。つくってもよい許可どころか、必要に応じてつくらんかーい、という責務です。つくるのをおこたると、貧困化します。

国に予算が足りない苦しい状態になる前に、予算を満たすお金を増刷するのが正解です。やせがまんしないで。その手続き、儀式が国債発行です。

国のお金が予算に足りない泣きごとは、お芝居だったのです。

財源論の思想を中止すれば、高齢者は医療費にあてるお金が助かるから、パソコンや楽器でも買おうかと笑顔に変わるだけの話。さじ加減です。

つまり増税が続くのは、国際ルールから脱線して財源論で回しているからです。

本来の財政の手順は、政府がお金を先に発行して、政府が使うのです。

先に政府がお金を国民に与えて、余った分を税で回収します。

手続きとしては、足りない部分に応じてお金を増刷すればよいわけです。日本以外はそうしています。

お金の移動ではなく、新造して投入します。新たに増やすお金はGDPに加わります。

実際の日本国内は、現状どうなっているのでしょうか。国会議員も財務省も、間違った財源論で徹底しているのでしょうか。見てみましょう。

まず、日本政府は国民に対して毎年240兆円を支払っています。この巨額が現実だから、「政府は無駄な出費をなくせ」と怒る気さえ起きませんね。それどころじゃない金額です。この多さは、政府がルーズだからふくらんでいるとは思いませんよね。

アジア各国が利用する台風情報は、全て日本のお天気情報です。日本だけが気象衛星「ひまわり」を常時稼働できる貨幣を発行しているからです。Yahoo天気は、気象データづくりにものすごいコストと、年月もかかっています。

気象情報を毎日ネットで無料で見られるのは、政府がおごってくれるからですよ。他国は日本から情報を借りたり、もらえば済むという。

「お金が底をついたら終了だろ」。

というような勘違い妄想が続くうちは、議論は空回りです。「僕らが納めた貴重な税金を配らないで欲しいわ」と、妄想の不満や怒りに向かうだけです。