新型コロナで大阪「カジノ計画」はどうなる？　アメリカのカジノは99％が閉鎖

「事実上、万博前の開業は、断念ということです」

　3月27日、記者団にこう語ったのは吉村洋文大阪府知事（44）。カジノを含む統合型リゾート（IR）について、2025年の大阪・関西万博前の一部開業を断念すると表明した。

　大阪のIR事業者の公募には、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が応募。4月下旬に事業計画の提案書が提出される予定だった。だが、ここに来て、「MGMが提案書を期限までに提出できないと言い出した」（府政関係者）。そこでスケジュールを3カ月後ろ倒しした結果、万博に間に合わなくなったのだ。

アメリカのカジノは99％が閉鎖
　背景にあるのは、米カジノ業界の危機的状況だ。米経済専門チャンネル「CNBC」によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月1日現在、米国の99％のカジノが閉鎖。これが2カ月間続くと約435億ドル（約4.7兆円）の経済的な打撃になる。

　カジノ業界関係者が語る。

「観光やホテルと同じく、カジノは集客がないとお金は入ってこない。収入が入ってこず、固定費がどんどん出て行く“キャッシュバーニング”が起きている」

　MGMは米国内のカジノを3月中旬までに全て閉鎖している。期間は未定だ。従業員のリストラと経営陣の報酬カットも既に始まり、ラスベガスのカジノホテルではついに感染者も出た。
夢洲のインフラ整備費用はどうなる？
「MGMの18年の売上は約1兆3000億円と世界屈指ですが、競合他社のシーザーズ・エンターテインメントなどと同様に、抱えている負債が大きい。米国内の施設閉鎖が続けば、10カ月程度でキャッシュが尽きるという分析も出ているほどです」（同前）

　MGMの経営悪化は、大阪としても心配のタネだ。IR開業予定地の大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）は、万博の会場予定地でもある。ここのインフラ整備費用の一部（約202億円）を、IR事業者が負担することになっているからだ。

「インフラ費用負担は応募の条件です。それを拒否すれば、MGMの応募辞退となり、公募のやり直しにもなる。代わりの事業者が見つからなければ、府市の財政負担が一気に膨らんでしまう」（前出・府政関係者）

　IR誘致を希望する自治体は、21年7月までに、事業者とともに「区域整備計画」を作成し、国に提出する必要があるが、

「それどころじゃない。MGMのマカオのカジノは一部営業再開したが、客足が戻るのにかなり時間がかかる。落ち着くのは来年以降。計画を1年程度延期しないと厳しいかもしれない」（別のカジノ業界関係者）

　大阪が賭けたルーレット、玉の行方は果たして――。

6時間前
https://bunshun.jp/articles/-/37139

将来の投資と何の関係があんねん?

運営主体が撤退しても代わりが名乗りを上げれば問題ないが万博まで間に合わない