【悲報】北海道知事、東京のコロナ爆撃にブチギレ　移動自粛を呼びかけるべきだ

北海道を「第2波の危機」が襲っている

そもそも道は3月上旬まで、感染者数が最多の地域だったが鈴木知事が2月28日に法律に基づかない3週間の独自の緊急事態を宣言すると
道民の外出自粛が奏功。
期間終了後の20日以降、新たな感染者は1日に実に5人以下に止まっていた。ところが――。

道外から持ち込まれたウィルス
　
北海道旭川市では、東京都在住の20代の男性と妻が緊急事態宣言前日の6日に同市に帰省した後に次々に陽性と判明。
航空機に乗る段階ですでに男性は発熱があり、妻には味覚と嗅覚障害の症状があり、市ではこの事実を確認後
移動に使った航空機の乗客やタクシーの運転手を特定して健康観察を求める事態になった。

また、3月に東京・渋谷のライブハウスに赴いた留萌市に住む40代の女性医療機関職員が4月8日に陽性と判明すると
その後の調査で同居する夫と娘の感染が判った。勤務先の病院は7日から休診になった。

11日になってようやく政府の対策本部で安倍首相は全国的に感染が拡大している事実を認め
接待を伴う夜の飲食については全国で自粛を求めることになった。
修正策の当否は別にして、7日の基本方針からわずか4日で事実上、対策の不備を認めたかたちだ。

「3月下旬以降、感染の震源地は武漢からアメリカに移り、日本の東京や大阪はかつて水際対策の対象だった海外の諸国と同じ位置づけです。
感染拡大を封じ込めるためには、緊急事態宣言と他の地域の移動自粛はセットであり、国全体として取り組まなければいけません」

　その上でこう警告した。

「仮に首都圏が一時的に収束しても、東京に人が集まり、地方に帰るという動きがある限り、ウィルスは効率的に拡大してしまう。
地域間の水際対策がおろそかな状態でゴールデンウィークに突入すれば、地方から大都市に再流入しかねません」

政府内では16日、緊急事態宣言の対象地域を7都府県から全国に拡大する動きが急浮上した。
第3波を回避できるかどうか、今後の政府の動向に注目が集まる。