【コロナ不況】「やっぱり仕事はない」非正規切りに悲鳴、急速な雇用悪化はリーマン超えか

新型コロナウイルスの感染拡大により雇用が急速に悪化している。とくに4月7日の「緊急事態宣言」の発令により営業を休止した、飲食店や小売業界などで働く派遣社員やバイトの“非正規切り”が相次ぎ、ネット上でも悲鳴が上がっている。

すでに2月から新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が激減し、観光・宿泊・旅行業を中心に非正規社員の雇用も縮小していた。しかも年度末の3月は派遣やアルバイトの契約更新の時期にあたっていた。

労働組合の中央組織である連合本部が3月30～31日の2日間に実施した「新型コロナウイルスに関する緊急集中労働相談」には168件の相談が寄せられた（全国のフリーダイヤル受電件数は569件）。

無給で「休んでほしい」、テレワークは拒否
連合本部に寄せられた労働相談によると、パート・アルバイト・契約社員など非正規社員の相談が6割強を占め、解雇・退職強要、契約打ち切り、休業補償など雇用関係が5割強を占めている。

年代別では20～30代、40～50代がそれぞれ約4割で、全体の8割を占めるが、60代以上も2割弱いる。例えば「明日いきなり派遣を切ると言われた。
仕事がない中で、派遣元会社からは仕事を探すからと自宅待機を命じられていたが、先週、やっぱり『仕事はない』と言われた」（60代、男性）という相談もあった。　

相談では休業補償の相談も目立つ。派遣社員として20年勤務してきた女性からこんな相談も寄せられた。

「コロナの関連で、派遣先の勤務形態の調整に伴い、派遣の私は1月30～31日は休んでほしい（無給）と告げられた。正社員はテレワークで対応。派遣もテレワークにしてほしいと派遣元が派遣先に求めたが拒否された。
派遣元には休業補償の話もしたが、支給できても4割と言われている」

　休業した店舗に勤務していた男性からはこんな相談もある。

「コロナの関係で店が休業。はじめは休業補償を6割払うと言っていたが、自宅に『休業補償は支払わない』との書類が送られてきた。不支給についての同意書を送り返さないと希望退職の意思表示とみなして退職にすると言われている」

6割以上の休業補償を支払う労働基準法を無視した扱いを受けたり、決して法的に認められない退職の強要をされたりした事例だ。企業の業績悪化で真っ先にクビを切られるのが雇用の不安定な非正規社員だ。

リーマン直後、完全に止まった求人
実は同じ現象がリーマン・ショック時にも見られた。

リーマン・ショック時の経済危機は「100年に1度の危機」と騒がれた。今回も安倍晋三首相は「日本経済が戦後最大の危機」「未曾有の国難」と呼んでいる（4月7日記者会見）。どちらの危機がすごいのかよくわからないが、当時起こった雇用危機を改めて検証してみよう。

2008年9月の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんを機に発生した金融危機は世界的な経済の冷え込みを招いたが、日本では破たん直後から企業の求人が完全に止まった。2008年前半までは企業の求人案件に対応できないほど人材市場は活況を呈していたが、中途採用市場も冷え込んだ。

そして2008年10月に入ると、製造業の期間工や派遣労働者の契約更新を拒否する「雇い止め」や中途解除を実施する「派遣切り」によるリストラの第一波が襲った。事態を重く見た厚労省は2009年3月までに派遣労働者2万人を含む約3万人の非正規労働者が失職すると発表。実際にそれを上回る非正規失業者が発生した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000001-binsiderl-soci
4/21(火) 8:10配信

飲食店は経営破たんが続出して正規でも職を失うことが確実
恐ろしいはなしだ