【コロナ】一律10万円給付金を含む補正予算　今月30日に成立へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案は、月内に成立する見通しとなりました。与野党は、賃料の支払いが困難な事業者への支援策を協議するとともに、一律給付される10万円が差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立に向けて調整を進めることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は、来週27日に国会に提出され、その日のうちに衆参両院の本会議で財政演説と各党の代表質問が行われる予定です。

衆参両院の予算委員会では、28日から祝日の29日も含め30日まで、安倍総理大臣らに出席を求めて質疑が行われ、補正予算案は30日に成立する見通しです。

与野党は、感染拡大による休業などで店舗などの賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいることを受けて、事業者への支援策を協議していくことにしています。

与党側が、賃料の補助などを検討しているのに対し、野党側は賃料の支払いを猶予するための法案などを検討していて、24日開かれる政府と与野党の連絡協議会などで調整が行われる見通しです。

また一律給付される10万円について、与野党は金融機関に借金がある場合でも、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立に向けて調整を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401401000.html

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