【コロナ】国際人権NGOヒューマンライツ「日本は入管収容施設の在留資格を有しない人々をすべからく釈放せよ」

【声明】新型コロナウィルス感染拡大における、在留資格を有しない人々に関する声明
2020年4月24日

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、新型コロナウィルスが感染拡大する中、入管収
容施設に拘束されている人々が強制的に感染リスクにさらされていることについて深刻な
懸念を表明します。

新型コロナウィルスは日本国籍や在留資格の有無を問わず、分け隔てなく罹患します。も
とより、人間の尊厳は日本国籍や在留資格の有無により異なるものでありません。

そこで、当団体は、政府に対し、日本国籍や在留資格の有無にかかわらず、等しく新型コ
ロナウィルスの脅威から全ての人の生命・身体を保護するため、以下の対策を講じること
を要望します[1]。

１ 入管収容施設に収容されている人をすべからく仮放免すべきこと

日本では、退去強制令書が発付された人を、「送還可能のときまで」[2]、逃亡の具体的
な危険がなくとも、在留活動を禁止するために収容しています[3]。
入管収容施設に収容されている人[4]は、通常、収容施設は6人部屋などの複数人で12畳な
どの部屋に閉じ込められており、収容施設内の感染リスクから逃げることができない状況
にあります。彼らに逃げ場はありません。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所
（UNHCR）及び世界保健機関（WHO）は、共同声明において[5]、「新型コロナウィルスの
感染拡大が致命的な結果を招きうることを考慮すると、彼らは遅れなく解放されるべきで
あり、移民の子どもとその家族、十分な法的根拠なしに収容されている人々は直ちに解放
されるべきである」としています。
また、欧州評議会（Council of Europe)のミヤトビッチ（Dunja
Mijatović)人権特別報告官もその声明において、「全ての加盟国に対し，収容中の申請
を却下された難民申請者の解放を要請する。収容は，強制送還を待つ間だけ合法な措置と
みなされるというのが理由である」としています[6]。
以上のとおり、収容により強制的に感染リスクにさらされることはあってはいけません。
当団体は、入管当局が仮放免を柔軟に運用すること[7]を歓迎しつつ、逃亡の具体的な危
険のない場合の解放の徹底など[8]、さらなる仮放免の促進を求めます。また、帰住先の
ない者も、収容代替措置として居宅を用意した上で、直ちに解放されるべきです。

２ 今後、新たな収容を原則として行わないこと

2020年4月17日、法務大臣は「入管施設感染防止タスクフォース」を設置することを明ら
かにしました[9]。しかし、収容を維持する目的で、新型コロナ感染症の対策として処遇
を検討するのではなく[10]、収容そのものを最小化し、今後、新たな収容は原則として行
うべきではありません。前述のように、収容される以上、新型コロナウィルスの感染リス
クに強制的に晒されます。また、収容を維持するために、感染リスクの低減に莫大な費用
をかけるのであれば、その財政支出は新型コロナウィルス感染症に関する他の支援措置に
用いるべきです。したがって、人身の自由を最大限尊重し、収容そのものを限界まで回避
すべきです。

http://www.labornetjp.org/news/2020/1587718276716staff01

３ 仮放免されている人を新型コロナウィルス対策のためのあらゆる措置から除外しない
こと

仮放免された人が、在留資格を有しないがゆえに、また、退去強制令書が発付されている
がゆえに、公的医療保険のみならず[14]、新型コロナウィルスのためのあらゆる措置から
除外されることがあってはなりません。
仮放免された人の多くは、難民条約上の「難民」の要件を満たしているにもかかわらず難
民認定されていない、いわば日本の難民認定制度の機能不全[15]の犠牲者といえる人や、
日本国民の家族であるなど日本と密接な結びつきを有しているにもかかわらず在留特別許
可を得られなかった人などです[16]。これらの処分を適切に見直すことで、このような人
々に安定した法的地位を与えるべきです。
また、もしそのような扱いが難しい人であっても、現今の新型コロナウィルス感染拡大の
中もはや「送還することができない」のみならず、その状況がいつ止むともしれないので
すから、最低限の生活を保障するため[17]、直ちに、短期的な在留資格、仮の就労許可な
どを付与することを検討すべきです[18]。

４ 最後に

在留資格がない人も、国際人権規約などの国際人権法に照らせば、日本がその「管轄下」
におく人として人権保障の義務を負う人々であることは明らかです。また、入管収容によ
ってこれらの人々の身体の自由を奪い、国の当局の管理下に置いている場合には、なおさ
ら、国は、人身の自由を回復することも含め、これらの人々の生命や健康を保護すべき直
接の責任を負っています。
在留資格がない人も、日本国民や在留資格のある人と同様、この日本社会の中で、現実に
、新型コロナウィルス感染の危機にさらされています。特に、入管収容を受けている人々
の間に感染が広がれば、彼らに日々接している入管職員にも感染の危険が及び、ひいては
日本社会にも公衆衛生上の広範な影響を与えることも、疑うべくもありません。
日本政府と日本社会は、彼らと「共に」この危機を乗り越える道を選ぶべきです。私たち
は、感染症に対してきわめて脆弱な立場におかれている人々の人権の観点、また、日本に
おける感染症拡大防止の観点から、政府が速やかに上記のような改善措置を取ることを求
めます。

以 上

釈放じゃなくて強制送還だろ？

これを世界の不法入国者に拡散すべき。