AI「コロナのせいでJRは死ぬからよろしく　家電量販店と警備員もドンマイな　飲食は言う必要ないですよね」

　東京都の休業要請ではなく、外出を厳格に規制するなど、より厳しい首都封鎖（ロックダウン）が起きた場合、最も減益可能性が高い大企業（時価総額２０００億円以上）はＪＲ東日本──。
　経済・企業分析を手掛けるベンチャー「ゼノデータ・ラボ」が、自社開発のＡＩ（人工知能）「ゼノブレイン」を使い、
首都封鎖が上場企業の収益に対して、おおむね１年以内に与えるインパクトを試算した結果だ。
　東京都の措置は休業「要請」だが、より厳格な外出を規制し、営業も食料・生活必需品以外は認めない首都封鎖が実施されたケースでは、企業業績にどのような影響が出るのか。
ゼノデータ・ラボが徹底シミュレーションした。

　同社は独自開発ＡＩに、各企業の決算情報、国内外５０００のメディアのニュース、自社・提携するリサーチチームのアナリスト分析や統計データを入力。
テキスト・数値を読み込む言語処理と機械学習を駆使して、影響シナリオをデータ化している。

　大企業では、ＪＲ東日本以外にも４位にはＪＲ東海が入った。いずれも「新幹線利用者数減」「鉄道需要減」が大きく響く。
　２位にはすかいらーくホールディングス（ＨＤ）、３位にはゼンショーＨＤが入った。「レストラン需要減」「外食需要減」が影響している。
三菱地所、東急不動産ＨＤなどの不動産会社は、「オフィス需要減」にあえぎそうだ。

　ゼノデータ・ラボの関洋二郎社長は「一つ一つの事象は考えれば分かることでも、膨大な量の事象をリアルタイムにつなぎ合わせていくことで、
これまではできなかった予測が可能になる世界を目指している」と話す。

　大企業の減益ランキングでは意外なシナリオもある。７位のケーズＨＤと11位のヤマダ電機だ。両社とも本業とは関係ない「民泊需要減」がもっとも影響する。
両社の影響シナリオを追うと「民泊需要減」→「不動産賃貸需要減」→「家庭用空調機器需要減」「生活家電需要減」「キッチン家電需要減」という経路をたどる。

　また、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は、「ＥＣ利用拡大」がもっとも影響する。これは「ＥＣ利用拡大」→「キャッシュレス決済需要増」→「現金輸送サービス需要減」という経路だ。

　中小企業（時価総額２０００億円未満）では、外食産業が多い。居酒屋「鳥良」や飲食店を運営するクリエイト・レストランツＨＤが１位に、
三井記念美術館のカフェなどを運営するゼットンが６位に入った。ゼットンは、結婚式場運営も手掛けており、同需要減も影響する可能性が高い。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00000003-economist-bus_all&p=2

この分析の信頼度ってどうなんだ

センターで運行状況を確認する人と緊急事態に対応する部隊だけで良いだろ？