【中央日報】　コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき　　信頼回復には情報共有や防疫協力、通貨スワップ締結など　 [荒波φ★]

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で地球村が深刻な危機を迎えている。米国・欧州を含む世界各国がコロナとの戦争を宣言する超国家非常事態が続き、世界経済の沈滞という巨大な津波が迫っている。これからが問題という見方が多い。今どう対処するかによって韓国の将来が変わる。

コロナとの戦争は１１月の米国大統領選挙の版図を揺るがしている。最近、米空母での相次ぐコロナ感染拡大は力の空白を招き、東アジア域内の均衡の変化をもたらすという懸念が出ている。中国空母「遼寧」の台湾海峡での武力示威と米中の南シナ海での軍事的葛藤もこれと無関係とは考えにくい。

北朝鮮の動向も尋常でない。北朝鮮が３月以降５回も軍事的挑発をした底意が疑われる中、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康不安説が連日、国内外のメディアで報道されている。

こうした渦中に韓日関係は深刻な危機状態だ。１９６５年の韓日国交正常化以降最悪という評価もある。２０１８年の韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が日本の韓国向け輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄問題など安全保障・経済分野に広がっている。

専門家は両国関係をこれ以上放置すべきではないと懸念している。にもかかわらず韓日政府はコロナ対処をめぐり消耗的な感情対立を続けている。

危機の中に機会があるというのは歴史の教訓だ。先月末マダガスカルから韓国政府が飛ばしたチャーター機に日本人７人が搭乗し、４月初めにはフィリピン・インドなどで韓日が共同チャーター機を運用して自国国民を輸送する協力が見られた。危機の中で韓日協力の可能性を見せている。

最近、韓国は総選挙で与党が圧勝した。韓国政府のコロナ対応は国際社会の模範に挙げられる。一方、日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）が延期され、戦後初めて緊急事態宣言をするなどコロナ非常時局が続いている。困難な時に助け合うのが真の友人であり隣国だ。誰が先に手を差し伸べるかは重要でない。

現時点で重要なのはお互いの信頼回復だ。信頼が回復されなければ善意が善意として受け入れられないからだ。２０１３年に南スーダン内戦で韓国の国連平和維持軍（ＰＫＯ）ハンビッ部隊が危機に直面した当時、自衛隊が小銃弾薬を支援したが、相互不信のため韓日葛藤がむしろ深まったことがあった。

信頼回復には韓日首脳の決断が重要となる。両首脳は葛藤と対立をここでやめなければいけない。コロナとの戦争を終結できるよう情報共有やワクチン開発など防疫協力はもちろん、通貨スワップ締結と企業関係者の迅速な入国の保証など経済的な共生協力を始めるのがよい。

北朝鮮への対応と韓日米の安保協力とホルムズ海峡派兵部隊の連携、さらには米国の同盟政策の変化などに対する戦略的な協調も必要だ。コロナ以降への対応も求められる。

今年は韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年を迎える年だ。１９５３年の停戦後に守ってきた韓半島（朝鮮半島）の平和のために、韓米同盟と共に韓日米安保協力の役割を再認識する契機にしなければいけない。今後の韓半島平和体制定着のためにも日本の役割は重要だ。戦時作戦権転換以降、韓日間の安保協力はさらに緊密になるしかない。

自由民主主義と市場経済という価値と戦略的利益を共有する隣国として、同盟国の米国はもちろん中国を含む域内の協力で韓日が共に新たな道を模索する必要がある。今はもう韓日が共に危機を機会にする真のパートナーにならなければいけない。コロナ危機の克服とコロナ以降の北東アジアの安定のために現在、韓日協力がいつよりも重要だ。

権泰煥（クォン・テファン）／韓国国防外交協会会長

中央日報/中央日報日本語版　2020.04.27 08:35
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