【中国】王毅外相、５年半ぶり韓国を公式訪問　「最大の脅威は国際秩序を破壊する一国主義」と米国批判

　【ニューヨーク】北朝鮮のミサイル部品調達や国際的な金融取引に中国企業などが関与している実態が５日、国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネル
がまとめた報告書で判明した。北朝鮮の制裁逃れに加担する形となっており、安保理では中国に対し、制裁の着実な実施を求める声が高まっている。
　産経新聞が入手した報告書によると、２０１６年２月７日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、１２年１２月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていたことが判明した。

　１２年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、１６年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる。
　報告書は高性能の外国製の部品が使用され続けていることに着目し、「北朝鮮は同じ部品でさえ、調達先を多様化させることが可能だ」と強調。
「北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与するあらゆる品目について厳密に（決議内容を）履行しなければならない」と述べ、中国の取り組みを批判した。

　一方、昨年３月と１１月の制裁決議で北朝鮮の金融取引の制裁も強化されたが、報告書では、北朝鮮の銀行が外国企業と合弁会社を設立しているケースや、海外の駐在事務所を維持しているなどの違法行為が横行していることが指摘された。
　例えば、北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）は安保理決議の制裁対象となっているが、同行は中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたという。

　また、大連の事務所の代表者である制裁対象の「キム・チョルス」という人物について、「数百万ドルに上る金融取引を行っている」と指摘した。
この人物は韓国人を装った偽の身分証を使用し、香港や中国に金融機関として登録していない偽装会社を設立、国際的な金融システムにアクセスしていた。
　　
　■国連関係者は「中国政府の関与は不明だが、北朝鮮制裁は抜け穴ばかりだ」と批判している。

中国は「民生目的」という例外規定を利用して取引を続行するなど、国際社会のさまざまな締め付けは事実上、骨抜きになっている。

　東南アジアでは北朝鮮の工作員らが自由な活動を展開している。マレーシアでは北朝鮮のフロント企業が軍事用通信機器の製造・輸出のほか、国際的な金融取引も行っている。

■米企業「脱中国」の動き加速 貿易戦争の影響　　長期化に備え

米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業は「チャイナシフトアウト（中国離脱）」に動いている。米ブルームバーグ通信は20日、中国で事業を展開する外国企業が関税のないカンボジアなど東南アジアにシフトしていると報道した。

米国アパレル・フットウェア協会（AAFA）副社長スティーブ・ラマー氏は同通信とのインタビューで、関税リスクで企業に変化が起きていると主張、「企業側は生産拠点を確保するためにどのくらい迅速に対応できるか見極めている」と説明した。
東南アジアに生産拠点の移転を検討している米大手ブランド「スティーブ・マデン」のエドワード・ロズンフェルト社長は「今年のカンボジアで生産されたハンドバッグの割合は15％だが、
来年は2倍にする」との計画を発表した。同通信によると、同社は昨年、自社製品の93％を中国から供給した。
世界的に有名な米ファッションブランド「タペストリー（元コーチ）」も、ベトナムでの生産を増やし、中国産の割合は5％未満に減らすなど、同様の戦略をとっている。米ハンドバッグメーカー「ベラ・ブラッドリー」は昨年12月、
生産拠点を中国からカンボジア、ベトナムなどに移転する予定と述べた。
このような動きは、電子部品メーカーにも見られる。アップル社に電力部品を供給している台湾のデルタ電子は先月、タイでの現地生産を拡大するために21億4000万ドル（約2300億円）で
企業を買収する計画を明らかにした。同通信は、グローバルなサプライチェーンを主導する台湾企業の多くが、中国に集中した生産拠点を東南アジアにシフトする兆候を見せていると報じた。

■労働力の豊富な東南アジア、「製造業の新ハブ」として注目
発展途上国の経済支援のため、米政府は世界121カ国の数千にのぼる輸出商品の関税を免除している。カンボジアでは米国からのハンドバッグ、財布、旅行用バッグなどの製品が対象となっている。
同通信は、この措置のおかげで、多くのメーカーがカンボジアに生産能力投資を拡大するだろうとみている。
ベトナムはすでに豊富な労働力と法人税の減免などで、外国企業の投資が活発だ。サムスン電子とインテルはすでに巨額を投じて工場を建設した。
ベトナム・ハノイにある米国商工会議所のアダム・スコープ専務は「比較的低いインフレと安定した為替と政治状況などが外国投資の誘致に役立つ」と強調した。
同通信は、「主に米やコーヒーなどの農産物を輸出していた東南アジア諸国が製造業のハブとして変貌を遂げている」と伝えた。
専門家らは中国の人件費が上がっている点も脱中国の動きを後押ししたと指摘する。イギリス市場調査機関オックスフォード・エコノミクスによると、カンボジアの労働力コストは中国の4分の1に過ぎない。
米中貿易戦争が激化した場合、各国メーカーの生産拠点は大きく変わる見通し。