【不動産】コロナショックでも｢首都圏タワマンは安全資産｣と言い切れる理由

新型コロナウイルスは不動産価格にも影響を与えている。それはこれまで資産性が高いと言われていた首都圏タワーマンションの場合はどうか。スタイルアクト代表の沖有人氏が解説する――。

たしかに「値下がり幅」は大きいが…
コロナショックは不動産に直撃を食らわせた。特に影響を受けているのが都心のタワーマンションだ。

都内のマンション価格は「アベノミクス」の結果、2013年から2019年にかけて3割以上値上がりした。特に上昇幅が大きかったのが都心のタワーマンションだ。一方、戸建ては1割も上がらなかったため、マンションは値上がりしやすい「資産性のある」不動産という認知が進んだ。

ただ、コロナショックで不動産価格も影響を受けている。都心のタワマンも、大きく値上がりした分、値下がり幅は大きい。ただし、資産性の高さは揺るがない。重要なことはどこまで下がるかという「振れ幅」だ。私の予測をお伝えしたい。

先日、IMF（国際通貨基金）がコロナショックで日本のGDPが5.2％のマイナス成長になると予測し、2009年（マイナス5.4％）以来の大幅な落ち込みを想定している。ひとまずはリーマンショックの時と同等と考えると、下落幅は見込みを立てやすい。

リーマンショック後に首都圏の中古価格は1割ほど下落した。だが、それも一時的で1年後には反転を始めて、その1年後には価格が以前の水準に回復している。これは新築デベロッパーが多く倒産したために新築供給が一時的に3分の1ほどに急減したことと連動している。供給が減ると需要が安定している住宅の価格は上昇する方向に向くのだ。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/34869