【日米】在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道

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在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道
2019/11/16 08:30 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担を約4倍に増やすよう要求していると報じた。

　米軍にはもっと払ってもいいよ。同規模の戦力を自衛隊で維持するより安ければ、って条件だが。

■北東アジアの地殻変動　 韓日関係の再確立と日本の思惑 戦後体制からの脱却と“強い日本”への野心で北東アジアを揺さぶる　 米国とともに中国封鎖するインド太平洋戦略を推進　

　歴史再解釈を妨げる韓国は意図的に仲間外れに
強制動員に対する韓国最高裁判所（大法院）の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。
　安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。
財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、「正常国家」いわゆる「普通の国」に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。
これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。
日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする

日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。
第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ「二つの海の交わり」構想を打ち出した。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた「安保ダイヤモンド」(オーストラリア、インド、日本、米国をつなぐダイヤモンドの形の戦略空間の設定)構想を推進する。
2010年に中国と尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で対立を経験した後だった。
2016年、日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表し、米国やインド、オーストラリアなどもこれに同意した。米国のドナルド・トランプ政権は、日本のこの構想を米国の国家戦略に移植した。
同地域で航行と飛行の自由を保障し、国際法による海洋利用を可能にするという名分を掲げたが、中国の大洋進出を封鎖するという目的が明確に表れている。

　安倍内閣のこのような地政学の中に、韓国はどこにあるだろうか。多くの専門家は「韓国はほとんど見えない」と話す。「日本のインド太平洋構想では韓国がASEAN諸国よりも順位が下」だという指摘もある。
日本にとって韓国は市場経済や民主主義、人権などの価値を共有する隣国であり、韓米日協力の戦略的観点からも友好関係を維持する必要がある。にもかかわらず、安倍政権は韓国に経済報復をし、
「安保上信頼できない国」という理由で、韓国をホワイト国から除外した。韓日政府間「慰安婦」合意の破棄や韓国最高裁の強制徴用賠償判決が、戦後体制の清算を旗印に歴史を再解釈しようとする安倍内閣に致命的だと判断をしたためと見られる

　専門家らはこのような状況で、韓国も長期的な世界戦略を講じなければならないと助言している。国家安保戦略研究院の対外戦略研究室長は、「以前の日本は朝鮮半島を通じて大陸を見ていたが、
現在の日本は太平洋を通じて全世界を見渡しているため、韓国という変動要因が大きく働かない」

国民がどれほど経済に疎いか自覚してもらおう
硬貨は「日本国」と描いてある本物だが
日本銀行券はニセ札だ

政府はニセ札を借りて使っている
借りるから借用書を日銀に渡すし、返済まで毎年利子を払う
借用書に「10年後に返します」と書いたら10年後に返すんだ

じゃあ日銀券でなく財務省が紙幣を発行すれば利払いは不要じゃないか
しかもデフレなら紙幣は発行しっぱなしで回収は不要
毎年国民が支払う国債費は実に３０兆円に達しているが、それを口にする者はいない
これは詐欺だと気付けたか？

▼在韓米軍「15の基地はすでに閉鎖し、早期返還可能」

在韓米軍司令部は、韓国政府が早期返還を要請した4つの基地を含む15の在韓アメリカ軍基地について、早期に韓国側に返還できると18日、発表しました。
在韓米軍司令部は18日、報道資料で、「26の韓国駐留アメリカ軍基地 のうち、韓国政府が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど4つを含む15の基地は、すでに移転し、閉鎖されたため、早急に韓国側に返還できる」と明らかにしました。

なかでも「ソウル竜山（ヨンサン）基地は現在、合わせて5つの区域が閉鎖されているため、返還が可能だ」と説明しました。
在韓米軍司令部のこうした発表は、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定に続いて、韓国駐留アメリカ軍基地の早期返還が発表された場合、韓米同盟へのき裂を懸念する声が高まるのを意識したものとみられます。

韓国政府は先月30日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会の会議を開いて、26の韓国駐留アメリカ軍基地について、韓国への返還手続きを速やかに進め、なかでも竜山基地の返還手続きを年内に始める方針を決めています。
これについてアメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」と明らかにしています。

踏み絵みたいなものだろ。

おまえは早く帰るかしね。

【日米軍事】“仮想脅威”は韓国　日米合同軍事演習で描かれた衝撃のシナリオ　08/26　【仮想敵国】

■ここ数年来、韓国は日本への敵対姿勢を一貫して強めてきた。

李明博大統領の竹島上陸（2012年8月）にはじまり、その後の朴槿恵大統領時代には反日世論を盛り上げて支持率を高めることが常態化した。そして2017年に就任した文在寅大統領の下では、
国際約束である慰安婦合意（2015年）の事実上の破棄、日本海における自衛隊機へのレーダー照射事件、徴用工問題での日本企業の資産差し押さえなど、もはや友好国とは思えない事態が頻発している。

▼日米両国の“仮想脅威”として韓国の名が
こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。
北朝鮮という脅威を抑え込むためには、日米韓のパートナーシップが欠かせない。ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという。

■韓国を仮想敵国
「陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply（暗示）されたのです」
本番の戦争ではなく「演習」であるとはいえ、日米両国の仮想脅威として、「韓国」の名がエントリーされたというのである。ではいったい、なぜ韓国は日米合同軍事演習の仮想脅威にされたのか？
日本が韓国を「ホワイト国」から外した後、8月5日に文在寅大統領は青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「南北共闘」を打ち出した。
「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」と強調した。

8月15日の「光復節」の式典では「2045年までに朝鮮半島の南北統一を実現する」との構想をぶち上げた。ソウルと平壌で2032年の五輪共催をめざすとも宣言した。
こうした文在寅大統領の言動が、アメリカをはじめとする西側陣営の警戒感を喚起したことは、容易に想像できる。北朝鮮は核を保有し、ミサイル発射などの恫喝を続けている。

そのため、国連安保理は北朝鮮に対する経済制裁を段階的に強化してきている。文在寅大統領が希求する「南北統一」は、まさに国際社会の動きに逆行したものであるのだ。
あるアメリカ軍関係者は、「演習のシナリオで、仮想脅威を『統一朝鮮国』とする案も飛び出している」と証言する。では、日米両国の軍事当局者たちは韓国の将来についてどのような予測を立て、また準備しているのか

トランプも縮小撤退には大賛成だろ

【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判　国務省「生産的ではない」

　韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。

　韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。

　国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

　この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。

　菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した。

と言われてYes! Sir!と言う立場になってしまうのに
それでいいのだろうか？？

元記事参照したけら今年の7月にボルトンが来日したときにそう要求したという
米高官の話となってるけど、ボルトン解任されちゃったじゃん

解散ｗ　ゴリゴリの韓国寄りの記事ばっか垂れ流してるｗ
韓国が「に、日本だって請求されてるニダ！」と言いたい
だけなんだろうなｗ

何やったってホワイト国に復帰なんてないって。馬鹿
なんだから。フッ化水素をイスラエルと敵対してるイランに
横流ししたことがすべての原因。

仮に日本が駐留費用を何倍請求されたとしても。韓国を
許す理由にはならない。そんな当たり前のことがわからない
まま期日を迎える。

正式に決まればもっと具体的な名前が出るだろ
お隣のときはそうだったし

地位協定の改定をさせないで何様だ(｀・ω・´)ｼｬｷｰﾝ