「週休3日時代」がマジで到来しそう。ありがとうコロナ

経団連、企業の事業再開へ指針　週休3日制や時差出勤を

経団連は１４日、企業が事業再開する際の指針となる新型コロナ感染予防対策ガイドラインを公表した。オフィス向けと工場などの製造現場向けの２種類に分けているが、
どちらともテレワーク（製造現場では管理部門対象）や、週休３日制導入、時差出勤やローテーション勤務などに取り組むことで、通勤頻度の削減や従業員らの接触を削減すべきだとしている。

経団連の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長は「指針は個々の業界や事業場の実態に応じて、感染予防対策を行う際の基本的な事項を参考にできるよう整理した」とし、強制はしないとしている。
ただ、経営トップが率先して対策の策定を検討する体制整備を求め、感染症を経営上の大きなリスクとして意識し、状況に応じて適宜、必要な見直しを行うことを求めている。

オフィス向けでは外勤や出張に際し、面会相手や時間、経路などを記録に残すとした。来場者のない形を含めた株主総会開催の検討のほか、採用説明会や面接、名刺交換のオンライン化なども盛り込んだ。

製造現場向けでは、朝礼や点呼を小グループで行うとしたほか、シフト勤務者がロッカールームを使用する際には、グループごとに時間帯を変えるといった取り組みを呼びかけている。

■経団連が公表した新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
【共通項目】
・経営トップが率先し対策の策定、変更について検討する体制を求める
・テレワーク、ローテーション勤務、週休３日制などの検討で通勤頻度を削減
・勤務中のマスク着用や、２メートルを目安にした距離を保てるような人員配置

【オフィス】
・会議や採用説明会、面接、名刺交換などのオンラインでの実施を検討
・外勤や出張の際に面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す

【製造現場】
・朝礼や点呼、シフト勤務のロッカールーム使用を小グループ単位で実施
・設備の定期的な消毒や換気を行うほか、工程ごとの区域整理で往来を抑制

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200515/mca2005150500006-n1.htm

●目的によって異なる週休3日の運用方法と働く人への影響
一口に「週休3日」と言っても、何を目的にするかによってその運用方法や、社員が受ける影響も異なります。
筆者の考えでは、従来の週休3日は、企業によって次の3つのうちの1つ、あるいは2つを合わせたものでした。

1.ワークシェア
目的：少ない仕事を多人数で分け合う。
社員への影響：労働時間が減る。それに応じて給料も減る。

2.生産性向上
目的：同じ仕事をより少ない時間で行う。
社員への影響：労働時間が減る。会社側に利益を社員に還元する意識があれば給料は維持されるが、労働時間に応じて減らされる可能性もある。

3.ワークライフバランス
目的：働く人の時間の自由度を高める
社員への影響：労働時間と給料が減る場合と、勤務日の労働時間を増やして給料を維持する場合とがある。
そして新型コロナウイルスの問題で新たに加わったのが以下のパターンです。

4.感染症対策
目的：通勤を減らす、三密を避ける。
社員への影響：労働時間と給料が減るケース、労働時間が減っても休業補償として給料が維持されるケース、勤務日の労働時間を増やして給料を維持するケースなどが考えられる。

●東芝とルネサスの場合は？
同じ新型コロナウイルスをきっかけに始まる週休3日であっても、会社によってその目的や実施方法が異なる場合があります。
例えば、先に挙げた東芝とルネサスエレクトロニクスはどちらも製造業の会社ですが、週休3日となる対象者が異なっています。

報道によると、東芝の場合は在宅勤務ができない工場などの社員が対象で、出勤日数は減らしても労働時間は減らさない（出社する日に多く働く）方針ですから、4.感染症対策を目的とした施策だと言えます。
この場合、労働時間は変わらないので給料の増減はないはずです。1日の労働時間が延びることによる心身への影響や、出勤者を平準化するためのシフト調整をうまくできるかなどがポイントになるでしょう。

ルネサスは、工場勤務以外の約5000人が輪番の形で週休3日を実施しています。増えた休みは「休業」扱いとして給与の8割強を手当として支払うそうです。
交代で休むことで接触の機会を減らすという意味では4.感染症対策が目的となりますが、需要の落ち込みに対して1.ワークシェアという意味もあるのではないかと推測されます。

●痛みを分け合い、その後に飛躍するための週休3日の可能性
コロナ禍以前、最近の週休3日への注目度の高まりは、どちらかというと2.生産性向上や3.ワークライフバランスの観点からきているものでした。
しかし時を遡れば、オイルショック後の不況期をワークシェアリングで乗り越えたオランダのような例もあります。企業が短時間労働者を多く雇うことでワークシェアリングを進め、失業者の増加を抑えて経済を立て直したのです。

その結果、いまのオランダでは週休3日や短時間勤務は全く珍しいものではなく、フルタイム勤務かどうかで正社員・非正規社員と区別するような雇用慣行がなくなっているため、同一労働同一賃金が実現。非常に働きやすく、幸福度の高い社会が実現しています。

最近は非正規雇用の方を中心に、雇い止めや休業手当の不払いといった被害が報じられています。企業が少しでも短期の利益を確保しようとするなかで、そのようなことが起きているのでしょう。

しかし、仕事がなくなって生活が立ち行かなくなる人が増えれば経済の停滞につながり、コロナ後の企業にもダメージを与えることになります。
企業には、週休3日も含めた様々な工夫を取り入れ、政府の雇用調整助成金なども活用し、なんとか雇用を維持してこの苦境を乗り越えてほしいと思います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yatsuzukaeri/20200515-00178321/

どっか行きたけりゃその週は3連休にすればいいし

コロナ様々ですね

コロナで改革が進んじゃうんだ��