産経「経済もダメ、外交もダメ、コロナ対応もダメ、プーチン大統領はどうなるのか」

プーチン氏がまがりなりにも国民から支持されてきた理由、つまりレゾンデートル（存在意義）は２つある。
第１は安定と経済成長をもたらしたことであり、第２は国民に「大国復活」の高揚感を与えたことだ。

政権１、２期目には強権でソ連崩壊後の混乱を押さえ込み、００～０８年のＧＤＰは年平均７％で伸びた。
だが、原油価格が１９９０年代の何倍にもなったのだから経済成長は当然だった。

原油価格の低下や強権統治の硬直化で経済が頭打ちになると、プーチン氏は「大国路線」に傾斜した。
その象徴が、米欧の制裁を恐れずに強行した２０１４年のクリミア併合である。プーチン氏の支持率は一時８割超まで伸びたが、長続きしなかった。
こうして作為的な求心力維持がかなり難しくなっていたところにコロナの荒波が押し寄せた。
ロシアでは、危機対応を委ねられた地方首長の一部や、ネット上での活動にたけた反体制派が存在感を増す可能性がある。
日本も含め諸外国が警戒すべきは、プーチン氏が国内の不満をそらす思惑で「外敵」を設定し、強硬な対外政策に出ることであろう。