【話題】 スウェーデンのコロナ対策手法、日本でも利用可能か？テグネル氏 「ロックダウンや厳格な制限措置には科学的根拠がない」

4月末、世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン博士は、
スウェーデンの行動モデルが将来の新型コロナウイルス感染症対策の模範となりうると述べた。

しかし、なぜスウェーデンなのだろうか？どうして多くの点で類似した政策をとっている国、例えば日本ではないのだろうか？

スウェーデンは異端の国となった。スウェーデン政府のとった政策が正しいと発言することは、
すなわち先進国の大多数が実施している厳しい政策が間違っていると認めるのと同じである。
今はまだ成功だと判断できる段階にはないが、それでも一定の暫定的な評価は下せるだろう。

スウェーデンのコロナ対策手法の主眼は新たな環境への適応である。
どんなに楽観的な予測でも、新型コロナウイルスのワクチンが完成するのは来年になる。
それはすなわち、私たちは長期にわたってウイルスと共存しなければならないということだ。

スウェーデンの個人の責任に基づくリベラルなアプローチはここから生まれた。
このような体制の方が、厳格な制限措置よりも人々が長く耐えることができるからだ。

スウェーデンの主任疫学者のアンデルス・テグネル氏によると、集団免疫を目指す戦略の有効性は証明されている一方で、
ロックダウンや厳格な制限措置には原則として科学的根拠がないという。

スウェーデン人の法律を守る性格と、国民と政府の信頼関係の強さは、多くの国の羨望の的だ。
スウェーデンでは、50人以上の団体で集まることは禁止されているものの、カフェやレストラン、ショッピングセンター、
美容院、保育園、小学校は以前と同じように開いている。

当初は同じ道を進もうとしていたイギリスが野党と国民の一部からの強い批判を受けて、戦略を見直さざるを得なくなったのに、
スウェーデンは見直しなど考えてもいない。スウェーデンの病院の状況も今のところきちんとコントロールされており、
現地メディアによると、患者数が増加した場合に備えて集中治療室の病床も十分に余裕があるという。

しかし、3500人以上という死亡者数の統計を見ると、スウェーデンが決して最良の状態にあるわけではないことがわかる。

これに対するスウェーデン側の主な反論は、各国で感染流行の速度は違うというものだ。
つまり、家から出ず、他人と接触しない人が多ければ多いほど、感染流行はゆっくりと進み、ウイルスを抑え込めているかのような幻覚が生まれる。

ロックダウンを永遠に継続することはできないため、多くの国では感染者と死亡者の統計が今後変わっていくだろう。
そうなったとき、他国と比較したスウェーデンの数字は今とはまったく違う見え方をするかもしれないというのだ。

スウェーデンの新型コロナウイルスによる死亡者の3分の1以上は老人ホームの入居者（ストックホルムでは死亡者の半数）である。
少なくとも90の市町村で、老人ホームで新型コロナウイルスが蔓延したことが明らかになっている。
これについて疫学者のテグネル氏は、感染による高齢者の死亡がこの戦略の「最大の問題点」だと述べた。

綿密な分析の結果、不幸が相次いだ原因は福祉医療制度の誤算だったことが分かった。
多くの職員の知識不足、防護具の不足、感染リスクのある職場で働く職員に対する定期的な検査の欠如などである。

このほか、死亡した患者の18％が、国内に64,000人いるソマリア人ディアスポラだったことが分かっている。
なかでも、イラクとシリアで生まれた人の罹患率が高かった。社会に十分に馴染めていなかったことから、
スウェーデン・モデルの「ブラックスワン」となった移民に特に注意する必要性が明らかになった。

現在、スウェーデンはこれまでの過ちを踏まえ、「模範」の座を目指してさらに対策を進めようとしている。
加えて、エコノミストの多くは、厳しい措置がなかったことで、スウェーデンがどこよりも容易に新型コロナウイルスによる経済への打撃から立ち直るだろうと予測する。

その一方で「スウェーデン・モデル」が成功したか失敗したかを判断できるのは、もっと時間が経ってからだという点も否定しない。
https://jp.sputniknews.com/reportage/202005207468779/

また、緊急事態宣言を5月末まで延長するという政府の決定により、新型コロナウイルスよりも
制限措置そのものの方がずっと多くの犠牲者を出すリスクが生まれている。

安倍首相は14日、39県における緊急事態宣言の解除を発表したが、
東京と大阪を含む8つの都道府県では緊急事態宣言が未だに継続している。

北海道大学の高田礼人教授（人獣共通感染症リサーチセンター）は次のように語る。

「命or経済、であれば「命」の方が重要に決まっています。今は、命を守るために、経済を犠牲にしているわけです。
しかし、経済が長期間止まることによって、感染自体で亡くなるより人数よりも多くの命が失われるような事になったら、
いったい我々は何をやっていたんだろう？という疑問にぶち当たると思います。」

早稲田大学政治経済学術院の戸堂康之教授も緊急事態宣言の継続には反対しており、次のように語っている。

「私は、緊急事態宣言を続けることには最初から反対でした。理由は、（1）日本では他国にくらべて感染の被害が拡大していないこと、
（2）感染の被害にくらべて、緊急事態宣言による経済的影響が大きすぎ、経済の大幅縮小によってむしろ自殺者が増えたり、
財源不足から将来の災害対策が十分に取られなかったりすることで、長期的にはむしろ死者が増えると思われること、
（3）学校閉鎖によって子供が教育を受けられないことにより、現在の子供世代が将来長期的に損失を被ると思われること、の3点です。」

戸堂康之教授はまた、スウェーデンの経験を踏まえると、日本は経済のために、厳しい自粛措置を解除する方向に舵を切ってもいいのではないかと言う。

「スウェーデンの政策そのものはよいと思いますが、少し死亡者が多すぎるようにも思います。
それに比べると、日本は緩い規制にもかかわらず死亡者が少ないですので、もっとスウェーデン的に規制を緩くしてもよいはずだと考えています。」

ちなみに、日本では、少なくとも地方レベルでは、スウェーデンの論理に沿った動きが始まっている。

例えば、5月5日、三重県の鈴木英敬知事は「社会経済活動の再開と感染拡大阻止を両立した新しい道を進む」と宣言し、休業要請を大幅に縮小した。

これまでにユニクロ社長の柳井正氏は、今、ビジネスは政府の支援に頼るだけでなく、自分の責任を理解することが重要だと述べている。
とりわけ、コロナ後の世界に備えるにはどこに投資すべきかを意識しなければならないと述べている。

厳しい措置は益よりも害の方がずっと大きい可能性があるというスウェーデンの理論が立証されれば、
日本国憲法に緊急事態条項を新設するという議論も無に帰すかもしれない。

その国の民度文化風習医療レベルなどが違うから

欧米から入れまくっときながら、自粛しないお前らが悪いと言い放った小池みてーなガ●ジババアも現れた

ブラジル人でもまたやらかすぞ
サイコパスだからな

これが正解かどうかは2年程度待たないと分からない話だから、ここで叩くのも賛美するのも
意味が無いぞ。

人の接触を絶てば感染が減ることは
科学的根拠しかないんだが