根拠のない安倍政権のコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する

退陣すべき（安倍首相）

　緊急事態宣言の解除を巡り、安倍首相は「新規感染者が減少傾向」「直近１週間の１０万人あたりの新規感染者が０・５人程度以下」などを条件とするが、客観的な根拠はない。

　東京都の小池知事は「東京アラート」を打ち出し、自粛緩和の要件として「１日あたりの新規陽性者２０人未満」「接触歴不明率５０％未満」などを挙げたが、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。

　例えば今月１４日。都内の新規感染者は３０人、死亡９人だった。陽性者に対する死者の割合は実に３割だ。その前後も死者数は同水準で推移し、減っていない。大型連休で検査数の減少後、感染が潜っている可能性を否定できない。世界一の感染大国となった米国ではどうか。１７日時点の感染者数は約１４８万６０００人、死者約８万９０００人だった。陽性者に対する死者は約６％。横浜港に留め置かれ、事実上の感染実験場と化したクルーズ船では７１２人が感染し、１３人が死亡。感染者に対する死者は約２％だ。東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している。

　友人で東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が抗体検査を実施した。対象は都内の医療機関で５月１～２日に採血した５００人分の検体。１４歳から９０代で男女はほぼ同数だ。偽陽性などを排除して厳しく見た結果、陽性は３人、感染率は０・６％だった。都の人口推計１３９８万人に当てはめると、約８万３８８０人が感染し、都の公表数値の約１８倍が感染している計算になる。

　データに基づかない解除基準はかえって泥沼を招く。外出自粛を徹底し、検査数を制限すれば感染者は減るが、経済的理由で生きていけない人が続出する。そこで自粛を解けば、感染者は増え、人命は損なわれる。ジレンマの中で自粛と解除を繰り返し、深みにはまっていく。ドライブスルー方式を拡充するなど、検査態勢を徹底的に強化して、病院や物流などのライフラインを守らないと、経済そのものが成り立たなくなる。

　保健所による手作業のクラスター追跡はもはや限界。韓国や台湾のようにＧＰＳを活用した個別追跡が必要だ。しかし、モリカケ桜疑惑の封印を狙う安倍が躍起になっている検察庁法改正が実現すれば、ＧＰＳデータは検察に回り、言論弾圧に悪用しかねない。安倍を退陣させなければ、人命はますます失われ、経済損失は拡大するだけだ。

公開：20/05/20 06:00
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