コロナで世界中が中国に総額１京円の賠償を求める中、安倍はいまだ賠償のばの字も出さず沈黙

新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、感染拡大の原因は中国の初動対応の誤りが主要な原因だとして、
現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が
中国政府に賠償を求める訴訟を起こしている。

これに対して、中国内では大きな反発の声が上がっている。ネット上では「1918年のスペイン風邪で死者が推定で最大5000万人に上ったが、
その原因は第一次世界大戦で欧州に派遣された米兵が感染を拡大させたことだ。しかし、そのとき、アメリカ政府は賠償金を支払っただろうか。
いま中国に賠償金を要求するのならば、アメリカが当時の責任をとって、賠償金を支払ってからにせよ」などとの痛烈な批判が出ている。

『香港経済日報』によると、今回の新型コロナの感染拡大による中国への賠償金の要求額は総額で100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、
中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達している。

英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は今回の感染拡大は中国当局による情報統制が最大の原因で、
多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に出国したためだと指摘。

経済的損失は先進7カ国（G7）に限っても最低4兆ドル（約425兆円）に上ると試算している。

中国政府が世界保健機関（WHO）へ十分な情報提供をしなかったことは国際保健規則に反するとして、
国際社会は中国政府に法的措置を取るべきだと提言した。

このような賠償請求額について、中国外務省報道官は記者会見で、「中国政府は速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきた。
これらの訴訟は乱訴というべきだ」と強い不快感を示している。

また、共産党機関紙『人民日報』系の『環球時報』は7日付朝刊で「ウイルスはいかなる国にも出現する可能性があり、
どの国が最初にまん延しようとも法的責任はない。世界的な疫病のいくつかは最初に米国で広まったが、米国に賠償を求めた国はない」
とする大学教授の論評を掲載した。

崔天凱・駐米国中国大使も「世界的な経済停滞を招いたアメリカ発のリーマンショックや世界恐慌などで、アメリカに賠償を求めた国はない」と強調。
さらに、崔氏は米紙『ワシントン・ポスト』のコラムに寄稿し、新型コロナ感染拡大の原因が中国にあるとの主張は、
世界の2大経済大国である米中を「分断」する恐れがあると指摘した。

崔氏はまた、中国への疑念の高まりが新型コロナとの闘いや世界経済の再始動における米中協力を脅かしているとの見解を示している。
https://www.news-postseven.com/archives/20200524_1565745.html

沈黙が勝ち。