【武漢コロナ】米英ら8カ国が中国に総額100兆ドル賠償請求　一方日本は習近平を国賓として招聘へ

新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、感染拡大の原因は中国の初動対応の誤りが主要な原因だとして、
現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が
中国政府に賠償を求める訴訟を起こしている。

『香港経済日報』によると、今回の新型コロナの感染拡大による中国への賠償金の要求額は総額で100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、
中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達している。

英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は今回の感染拡大は中国当局による情報統制が最大の原因で、
多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に出国したためだと指摘。

経済的損失は先進7カ国（G7）に限っても最低4兆ドル（約425兆円）に上ると試算している。

2020/5/24
https://www.news-postseven.com/archives/20200524_1565745.html

　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について、
「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。

時事通信　2020年05月22日12時15分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606