【話題】 新型コロナへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている

新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。
緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、
コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。

受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。
病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。

＜６月にも危機顕在化か、患者数回復見込めず＞

「緊急事態宣言が解除となっても、感染リスクを懸念して、当面患者数は元には戻りそうにない」──
ＪＲ浦和駅からすぐの外科・泌尿器科診療所の山崎利彦院長は、４月の診療収入が２、３月に比べて２割弱減少したという。

「駅に近く、当院はまだこの程度の減少で収まっているが、住宅街やオフィス街の診療所はもっと減少している」という。

東京保険医協会の調査によると、都内の診療所１２００件以上のうち、４月上旬に診療収入が減少した診療所は９割超となり、
３０％以上減少した診療所が７割を超えた。５０％以上の減少も３割にのぼる。

全国を対象とした２９００件の状況では、４月月間を通しての保険診療収入が減少したとの回答が８割超、
３０％以上の減少は３割以上を占めた（日本保険医団体連合会の調査）。

収入が減っても固定費の割合が高い診療所では、経営的に非常に厳しい状況だという。
看護師や事務員、技師などの人件費、さらに機材や賃料などを合わせて平均的な固定費は、もともと収入の５－６割を占める。
収入が３－５割減少すればぎりぎりの経営状態となる。

都内のある眼科医の院長は「家賃や光熱費を払うと赤字だ」と打ち明ける。

「昨年リフォームしたため借金が増えた。患者の減少により資金繰りに困っているが、公的保障の対象にならない」という内科の開業医も。
新宿区のある内科診療所の院長は「閉院も検討中」と漏らす。

感染回避行動が本格化して以来、特に小児科、耳鼻科、内視鏡を扱う診療科での患者減少が目立つという。

患者数が大幅減少した４月の診療報酬は６月が支払い月となる。そこで診療所の経営危機が顕在化するとの指摘もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8502aeedb195e27cb9408996541acc7ecc043d81

今じゃ総合病院に代わってリハビリ科なんて

老害の溜まり場だからな

10代から50代は自分の意思で本当に苦しい時しか行かない。

むりやりすぎ

健康保険制度の健全化が出来て良かった

コロナに掛からなきゃいいって訳じゃないし、持病が悪化してからやって来ると頭抱えてたわ

特に症状に変化ないなら薬だけ買えるシステムにしてほしいわ

は、笑い話じゃないからなぁ

本当に困っているときに助けてくれなかった診療所は潰れていいと思う