WHO・テドロス、新たな基金設立を発表　WHOの裁量で自由に使用可能　新型コロナ対策に活用か

ＷＨＯが新たな基金設立を発表

【ロンドン＝板東和正】
世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）は２７日、個人や各種団体、企業からの寄付を受け付ける「ＷＨＯ基金」の設立を発表した。

同基金への寄付金は新型コロナウイルスなどの感染症の予防を支援するために、ＷＨＯの裁量で自由に活用できる見通し。

ＷＨＯ予算の約８０％は加盟国などが拠出する「任意拠出金」で占められている。任意拠出金はワクチン接種などの特定の事業ごとに割り当てられ、ＷＨＯの裁量で使える額は限られている。
ＷＨＯ基金は、新型コロナの予防に向けた発展途上国の生活環境の改善などの幅広い支援のほか、新たな感染症が流行した場合の対策に活用されるとみられている。

ＷＨＯのテドロス事務局長は２７日、ジュネーブでの記者会見で、「（大半の予算の使途がすでに決まっていることは）ＷＨＯの成功を脅かす最大の脅威の一つになる」と指摘。
感染症の予防を支援するＷＨＯの使命を果たすためには、より柔軟な資金調達が必要との考えを示した。

一方、テドロス氏は基金設立は２年以上前から構想されており、ＷＨＯを「中国寄りだ」として資金の拠出停止を発表したトランプ米大統領の動きとは「何の関係もない」と強調した。

ＷＨＯをめぐっては、トランプ氏は１８日、テドロス氏に書簡を送り、「ＷＨＯが向こう３０日以内に具体的な改革を果たさない限り、拠出金の一時停止を恒久的に続ける」と警告したことをツイッターで発表。
「米国のＷＨＯへの加盟も再考することになる」とし、脱退も視野に入れていると明らかにしていた。

基金は法的にはＷＨＯから独立した組織で、元スイス保健庁長官ゼルトナー氏が理事長を務める。

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