低かったコロナ抗体保有率…専門家、第２波で「感染広がる恐れ」

厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスの過去の感染歴を調べる「抗体検査」を３都府県の計約８千人に実施した結果、抗体保有率が東京で０・１％、大阪で０・１７％、宮城で０・０３％だったと発表した。国内では依然として大半の人が抗体を持っておらず、第２波の発生を想定し、改めて重症化を防ぐ医療態勢の構築などが求められる。

　抗体検査は地域限定で行うことで、市中感染の実態を把握できる。今回の調査は人口１０万人当たりの感染者数の多い東京と大阪、比較的少ない宮城を選定した上で、今月１～７日、無作為抽出で同意を得た２０歳以上の住民（東京約２千人、大阪、宮城各約３千人）を対象に実施した。

　人口約１４００万人の東京都の抗体保有率から単純計算すると、すでに約１万４千人の感染者がいたことになる。５月３１日時点で報告されていた５２３６人の２・７倍に上る。同様に、約２３０万人の宮城県では８８人の報告数に対し、７・８倍の約６９０人の感染者がいたと推計される。

　いずれの地域でも無症状の感染者のほか、検査や治療を受けずに治った人が相当数いることを示唆する。

　東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は「（今回の結果は）予想より低かったが、市中レベルではこの程度なのだろう。それだけ再び感染が広がる恐れがあり、２日連続で４０人を超える感染者が出た都内では、水面下で広がりつつあってもおかしくない」と指摘する。

産経新聞　2020.6.16 20:26
https://www.sankei.com/life/news/200616/lif2006160045-n1.html