【悲報】コロナ接触アプリ”COCOA”開発チーム「コミュニティもメンタルも破綻した」 開発から離脱

議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。
中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、
「AppleのApp Storeへのプレビュー版の公開は禁止されているのに、厚労省は公開したアプリをプレビュー版と説明していること」など。

こうした問題点に気付いた、ソフトウェアエンジニアなど一部のTwitterユーザーから、「ド素人の開発」「情報系の大学生が開発した方がマシ」「プレビュー版と称した人体実験」などの厳しい批判が相次いだ。

「最終製品に責任を持つべきは委託会社と政府」

　一方で、COCOAの開発背景から、そうした厳しい批判に対する批判の声も上がっている。

COVID-19Radarのプロジェクトとは別にオープンソースで接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、
「アプリの不具合に対してCOVID-19Radarのチームを責めるのは筋違い」とTwitterで指摘する。
「OSS（オープンソースソフトウェア）で作られたものを最終製品として責任を持って納品すべきなのは委託事業者であり、
製品の受け入れテストをしてリリースするのも、分かりやすい広報をするべきなのも政府だ」という。

厚労省が開発を主導すると決まったのは5月8日。
25日には、安倍晋三首相が全国の緊急事態宣言を解除する記者会見の中で、同アプリを「6月中旬に公開する」と明言した。
廣瀬さんはTwitterで、「5日前にAPIの仕様が変わろうと、実装が変わろうと、何があっても3週間で完璧なものを作り上げろと言われ、（それで不具合が出たら）へっぽこエンジニアの烙印を押されるわけだ……」とこぼす。

短い期間の中で、社会的な意義が大きいアプリをリリースしなければならなかったことに同情的な声も上がった。

責任者より現場が目立つコロナ対策

今回の一連の騒動に対して、複数の人から出ていた指摘が「批判の防波堤となる役割が必要だったのでは」というものだ。

“開かれたプロジェクト”の強みが生きるか
Twitter上での批判は開発コミュニティーの疲弊を招いたが、OSSらしい動きも起きつつある。

市民エンジニアたちがGitHub上でCOVID-19Radarに対し、問題報告（Issue）や修正コードの提案（Pull Request）を次々に上げている。
22日までの時点で、150件以上のIssueや400件以上のPull Requestが送られ、約120件のIssueが解決、約370件のPull Requestがプロジェクトへ取り込まれた。

ただ、COVID-19Radar自体の改善は必ずしもCOCOAへ取り込まれるわけではない。取り込むかどうかを決めるのは委託会社や厚労省の役割だ。

社会的な意義が大きいアプリである以上、不具合などがあれば批判は避けられない。
しかし、アプリに不具合は付き物でもある。
通常のアプリであれば気に入らない場合は同等の機能の別アプリという選択肢もあるが、接触確認アプリに関しては「1国1アプリ」という制限もある。
オープンソースであるCOVID-19Radarについては市民エンジニアが議論や開発に参加可能であり、厚労省がリリースしている接触確認アプリCOCOAについてはメールの窓口がある。

さまざまな考えがあるにせよ、コロナ禍を社会全体で乗り切っていくためには、前向きな方法で考えを相手に伝える必要がありそうだ。

終わり

まーた安倍主導案件がこんなことに

税金使ったプロジェクトは破綻、税金使ってないプロジェクトはもはや自国産ともいえずと、
なんとも踏んだり蹴ったりであるな

こいつからソースを引き取って
開発すりゃいいだけなのにな

全抜きw