【韓国】　与党圧勝の韓国総選挙にデジタル不正疑惑　　首都圏の得票率が３地域とも同割合…第三者も「異常」

４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅ムンジェイン政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。

だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。

ソウル市と仁川インチョン市、京畿道キョンギドの首都圏３地域でいずれも事前投票の得票率が、共に民主党が６３％、保守系最大野党「未来統合党」が３６％でそろった。

地域ごとに金融や製造、農業など産業構造は多様で、住民の所得や考え、生活スタイルには差がある。直後から「６３対３６は偶然か」と話題になった。
　
一方、当日投票分の両党の得票率は、ソウル市が５２％と４８％、仁川市が５１％と４９％、京畿道が５３％と４７％。３地域で数字がすべて異なる上、事前投票で両党で２７ポイントの大差が開いたのに対し、２～６ポイントの小差だ。

ネット上で「同じ町に暮らす有権者の投票が事前と当日で、そこまで激変するのか。事前投票が操作されたのでは」との声が上がった。

◆米教授「当選者が変わるレベルの不正票」
　
また、事前投票の結果を全国２５３選挙区別で詳しくみると、ソウルや仁川、京畿道のほか済州島チェジュドや東部の江原道カンウォンドを含む１７選挙区で、両党の得票率が６３％と３６％で一致した。
　
「韓国総選挙の統計的異常数値と不正選挙」。５月上旬には、そんな題名の学術論文が発表された。著者は、米ミシガン大のウォルター・ミベイン教授。２０１９年に南米ボリビアでモラレス前大統領が国外亡命に追い込まれた大統領選など、世界各地の不正選挙を指摘してきた実績がある。
　
ミベイン教授は統計学理論を使って投票結果を分析し、異常な数値が当日投票分でほとんどみられなかった一方、事前投票分で多数確認されたと説明。全国の選挙区の１割程度で、当選者が変わるレベルの大量の不正票が発生した可能性があると結論づけた。

◆開票システムのハッキング指摘も
　
今のところ、実際に不正が行われたことを裏付ける有力な物証はないが、保守系団体などは、ＩＴ先進国を誇る韓国で、開票作業の電子化が進んでいることに着目。

投票結果を集計するコンピューターのプログラムや通信機器に、ハッカーが侵入し、共に民主党側に有利になるように情報を書き換えた可能性などを指摘する。近年、不正選挙が問題になったボリビアやケニア、イラクなどの選管がいずれも、韓国製の開票システムを使用していたとされることも根拠に挙げる。

中央選管は、一連の疑惑が収束しないため、５月下旬にメディア向けに、投開票を再現するデモンストレーションを実施。選管の担当者は「開票機や投票用紙の仕分けで使用されたコンピューターは、外部通信の機能がない。選挙時に使用するネットワークは内部で閉鎖されている」と説明し、ハッキングは起こり得ないと強調した。
　
韓国の歴代選挙では毎回のように、落選者陣営が不正選挙を主張してきた。大手マスコミの関心も高くないが、今回は、海外も含めた第三者が疑問を投げかけることで、様相が異なっている。

動画サイト「ユーチューブ」で、既存の社会やメディアの常識に挑戦する討論会などを発信する「カロセロ（横縦）研究所」所長の康容碩カンヨンソク弁護士は「今選挙の当日と事前投票の結果は統計学上は２の１０００乗分の１という極めてゼロに近い確率でしか起きないそうだ」と指摘。

「選管が問題ない選挙だというなら、昔のような手で開票をやり直すべきだ。電子開票と同じ結果が出れば、疑いは消える」と言い、各地方選管が保管する投票用紙を廃棄せずに保存を求める提訴を続ける。

2020年6月24日 13時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37523

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