マスク普及なら死者14%減　ワシントン大試算(日経)

【ニューヨーク=伴百江】米国で新型コロナウイルスの感染を防ぐためマスクの重要性を訴える議論が強まっている。ワシントン大学はマスク着用が広がれば、全米の死者数を14%減らせると予測。米金融大手ゴールドマン・サックスも経済面における「マスク効果」を試算した。

ワシントン大は10月1日までに新型コロナによる米国の死者数は約17万5000人に上ると試算する。このほど、もし国民の95%が公共の場でマスクを着用すれば、死者数は15万1000人に減らすことができるとの予測を追加した。

一方、ゴールドマンは米国民全体にマスク着用を義務付けることで、実質国内総生産（GDP）の落ち込みを5%軽減できると試算した。再度の経済閉鎖によって生じる損失を緩和する。

同社の調査によると、現在、米国では人口の8割近くが常にマスクを着けるマサチューセッツ州から3割しか着用しないミネソタ州まで、州によって差が大きい。

特にアリゾナ、サウスカロライナ、アラバマ州など共和党支持者が多い州の住民はマスクをしない傾向が鮮明だ。共和党のトランプ大統領がマスク着用に消極的なことも一因だが、こうした州を中心に感染が急拡大するなか、その傾向も変わり始めた。

共和党が8月に党大会を開くフロリダ州ジャクソンビルでは、このほど市民にマスク着用を義務付けた。これまで「マスク着用を市民に義務づけるのは賢明でない」としていた同市長が立場を転換した。

共和党のマコネル上院院内総務は先ごろ、議会の審議開始にあたって議員に向かい「コロナ感染拡大から我々みんなを守るためにマスク着用という常識を適用しようではないか」と訴えた。

直近の大統領選の支持率調査では、コロナ対策への不満から、トランプ氏の支持率が低下している。共和党支持の州が感染拡大に直面していることもあり、州民の安全を守るだけでなく、支持率を維持するためにも共和党議員はマスク着用を重視し始めたようだ。

日本経済新聞　2020/7/2 5:04 (2020/7/2 8:11更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61053640S0A700C2I00000/?n_cid=SNSTW005

日本でマスク意味あるか？