【神奈川】消えゆく銭湯　緊急事態宣言解除後も客足戻らず　後継ぎ不足にコロナ追い打ち

7/22(水) 8:03配信　毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/29b518c6b7858ee32e7db7462d1318d55d439a4f

　利用客の減少が続く銭湯が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、緊急事態宣言の解除後も客足が戻らないままでいる。もともと客の減少や経営者の高齢化と後継者不足で年々廃業する銭湯が増えており、ただでさえ苦しい業界に新型コロナが追い打ちをかけている。【高田奈実】

　銭湯は、緊急事態宣言に伴って神奈川県が4月に実施した休業要請で「社会生活を維持するうえで必要な施設」として対象から外れ、多くの店が営業を続けた。一方で飲食やマッサージを提供するスーパー銭湯は対象となった。

　横浜市中区の「恵びす温泉」では、スーパー銭湯やスポーツジムが休業した後、一時的に客は増えた。しかし、浴場に併設したサウナが「3密」に当たるとして4月25日から1カ月閉鎖すると、客足は途端に減り、その期間の収入は3割以上減った。緊急事態宣言の解除後も利用客数は例年に比べ1割減の状態が続いている。

　店では入り口を開けたままにしたり、受付に飛沫（ひまつ）防止のビニールシートを取り付けたりして感染対策を取る。店長の中村智一さん（41）は「緊急事態宣言が解除されても、外出自粛の意識が続いている人が多く、当分は戻らないのでは。影響は大きく、これが続けば経費の見直しなどで対応していくしかない」と話す。

　他の店も似たような状況に追い込まれている。横浜市内で80年以上の歴史を持つ老舗銭湯の経営者は「4月以降、客は2～3割減った。今も戻ってはいない」とため息を漏らす。

　新型コロナの影響が出る前から、家庭風呂やスーパー銭湯の普及により、銭湯利用客の減少傾向は続いている。県公衆浴場業生活衛生同業組合によると、県内にある銭湯の1日当たりの平均利用客数は、2015年度が61.0人に対し、19年度は57.1人に減少。店もピークの1962年には808８店あったが、20年4月には135店まで減った。7月までにさらに3～4店が廃業しているという。

　組合に加盟する経営者らは、この状況を打開しようとスタンプラリーや抽選会、子ども向けプレゼントの配布など、客を呼び込むためのイベントを毎年開催していた。しかし、5月以降、企画していたイベントは新型コロナの影響で全て中止になったという。

　同組合の担当者は「元々経営者が高齢化していたところに、新型コロナで経営が逼迫（ひっぱく）している。後を継ぐ人がいなくなると廃業する銭湯が出てくるのではないか」と危惧している。