【IT化抑制】没落日本がコロナ禍後に目指す方向は

(抜粋要約)
新型コロナウィルス第二波も囁かれる中、気がつけば都知事選が終了しました。

ネット投票を取り入れようという空気がないのはなぜなのでしょう。
それもそのはず。日本はIT化が全く進んでいません。
このところの記事に、気が滅入っております。
国の手続きでオンラインで完結できる割合は7.5%しかないという。

「霞が関の非常識 遠いデジタル政府（識者に聞く）オンライン恩恵可視化を」（2020/6/26付　日本経済新聞より）

在宅勤務が可能な人の割合は、日本は主要国で最低水準だという。

専門職やジョブ型雇用の比率が低く、サービス・販売従事者の比率が高いこともあり在宅勤務が進まない。
働き方の硬直性が生産性の低さに結びついているようです。

ハンコは残る。満員電車は復活してきた。株主総会はオンラインじゃダメ。

コロナ禍が見える化したものは、日本はSociety5.0、第４次産業革命どころか、Society4.0、第３次産業革命にも至っていなかったということです。まずそれを認識しておきたい。

経済力が衰えても、安全で平穏な日本ですから、海外から見れば憧れの国、のはずでした。
しかし、HSBC「各国の駐在員が住みたい国ランキング」では、日本がほぼ最下位という評価。
これは衝撃的です。

「日本が「駐在員の住みたくない国」に堕ちた屈辱」

賃金は最下位、ワークライフバランスも最下位、子どもの教育環境も最下位という評価だというのです。

経済力だけではなく、生活や教育という社会環境も含めダメ出しをされている。

しかも、ベトナム、フィリピン、インドネシアといったアジアの国々が日本より上位を占めています。

少子高齢化で労働人口が不足する日本は外国人労働者をどれくらい受け入れるのか、そのための規制やビザ要件をどこまで緩和するのか、という議論が進められています。

日本が強みを発揮するオタク文化、マンガもアニメもTVゲームも、基本はデジタル以前のアナログものです。デジタル、デジタルと騒ぐより、振り返って、そちらに精を出すほうがよいのかもしれません。

コロナ禍でもロックダウンもなく死者が少ない、安全で快適な風土をプロモーションして、リッチなシニアを海外から呼び寄せる。高齢化に悩むより、振り返って、そちらに注力するほうがよいのかもしれません。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamura-ichiya/20200725-00189734/

ＩＴ化が進めば住む必要ないやん
来たがるのは害国人だけ