「コロナ好景気」がバブル絶頂期に迫る勢い、パチンコや観光に吸われていた無駄金が実業に循環

「プライベートジェット」活況、コロナ禍で問い合わせ3倍も　密防止・時短で高まる需要【空の旅の新常態】
https://news.nifty.com/article/economy/business/12144-739120/

コロナ禍による空前の不景気に見舞われる航空業界。多くの国が国際的な移動制限措置に踏みきり、多くの人々も空の旅を敬遠する中、なぜ成長を果たせたのか。ANAビジネスジェット総務企画部の野村良成部長は話す。
「まず、少人数による旅なので『密』が避けられること、そして機内の空間を関係者のみで占有できるメリットがあります。大企業のエグゼクティブを中心に、需要が高まっています」

ANAビジネスジェットによると、プライベートジェットの利用が増えているもう一つの理由に、「時間の有効活用」を挙げる。
世界レベルでは新型コロナウイルスの感染者は増え続けており、多くの国でまだ入出国に制限があるのに加え、入国時に検温・検査など厳重な手続きが必要な空港もあり、コロナ前より「拘束時間」が長い傾向にある。そもそも日本から直行便が就航していないため、何度も乗り換えが必要なケースも多い。また通常便の場合、出発時間の1～2時間前までに空港に行かなければならない。忙しいビジネスマンにとっては不自由な面があるのも事実だ。

ちなみに、2019年末にレバノンに逃亡した日産のカルロス・ゴーン元会長が出国したのは5空港の一つの関西空港で、出国手続きの簡便さから逃亡ルートに選ばれたと報じられている。

「手頃」といっても億単位だ。ジャンボ機ほどではないにしても、保有コストはばかにならないはずだが…。
実は、ANAビジネスジェットは、親会社のようにジェット機そのものを1台も保有していない。ライバルのJALも丸紅との合弁で2019年1月に「JALビジネスアビエーション」を設立して参入しているが、こちらもジェット機は持っていない。
両社とも、世界で2000社ほどあるプライベートジェットを保有する運行会社や、個人・法人のオーナーから機体をレンタルし、顧客が希望する航路・旅程に合わせてフライトをアレンジする旅行業、つまり「手配屋」なのだ。

ANAビジネスジェットのパンフレットに、その価格体系の一端が示されていた。実際は顧客のリクエストに合わせたオーダーメードの旅となるため、その都度費用は異なるが、例えば、最大十数人が乗れる機体で東京から中国の上海→南昌→重慶をめぐって再び東京に戻るフライトの場合、2000万円から可能だ、とある。同じ機体で東京とハワイを往復する場合は2300万円からだという。

国内チャーターのケースも同じパンフレットにあった。例えば、羽田―下地島（沖縄県宮古島市）を客席が8人分あるジェットで往復するなら1200万円から。一般機のエコノミーで移動する場合、羽田―宮古は往復で1人約12万円（正規料金）。8人分とすれば、計約97万円の計算だ。プライベートジェットでの旅の12分の1にあたる。

さて、あなたは値段を取るか。それとも「時間をお金で買う」ことで、好きな時に飛べ、コロナ感染のリスクもより少ない旅を取るか。

他の日系大手は、ホンダが１・７％減とほぼ前年並みの水準まで戻し、

マツダは３１・６％増と大幅なプラスを記録した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-372335.html