富士フイルムの「コロナワクチン」が有望、トランプ大統領も２８０億円投入を決定

米政府は27日、富士フイルムホールディングスの米国子会社による新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、約2億6500万ドル（約280億円）を拠出すると発表した。早期のワクチン供給を目指す政府計画の一環として、資金面で企業を後押しする。

トランプ大統領が同日、南部ノースカロライナ州にある「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」の拠点を視察した際に明らかにした。同社によると、南部テキサス州の施設で今秋までに増産投資を実施し、2021年初めに大量生産を始める。同氏は「劇的に生産を増やせる」と期待感を示した。

富士フイルムが11年に買収し、三菱商事も出資するダイオシンス社は、コロナワクチンを開発する米ノババックスから原薬の製造を受託している。米厚生省との21年12月までの契約によると、政府の資金はノババックスなど政府が開発を支援するワクチンの増産投資のために活用できる。

資金拠出は、米政府が年内にも全国民に相当する3億本のワクチン供給開始を目指す「ワープスピード作戦」の一環。米政府はノババックスのほか、米ファイザーなどのワクチン開発にも資金を出している。臨床試験（治験）でワクチンの安全性や有効性が確認できれば速やかに国民に投与できるよう、企業の設備投資も支援している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61974630Y0A720C2I00000/