【中国】香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論 五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導が目的の工作専門組織も活動

香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論

「われわれは誤解されている」中国が公表“言い訳”文書の中身

　世界が中国を見る目は最悪の状態にある――そう言われても意外ではないかもしれない。

　実際、米国での世論調査の結果がそれを裏付けている。2020年2月にギャラップが行なった調査では、米国人の67％が中国を好意的に見ていないと回答。それが7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73％まで増加しているのだ。2018年には48％だったこの数字、トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。

　欧州も然りだ。中国に対する好感度の変化について欧州外交評議会が行なった最新調査結果によれば、中国のイメージが新型コロナ前よりも悪化したと答えた人たちの割合は、デンマークでは62％、フランス62％、スウェーデン52％、ドイツ48％、スペイン46％、ポルトガル46％、ポーランド43％、イタリア37％だ。また今後の調査では、欧州各国から批判が出ている香港での国家安全維持法の制定も加わり、イメージはさらに悪化する可能性がある。

　そして何より、当の中国も新型コロナ以降、中国のイメージが極めて悪化しているのを自覚しているようだ。中国の“スパイ機関”である国家安全部（MSS）とつながりのある政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」のリポートによれば、今回の新型コロナによって国外からの中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪の状態にあると指摘している。このリポートは習近平国家主席に報告するためにまとめられたという。

対外プロパガンダに巨費

　中国は、これまで対外イメージ改善のために、莫大な予算をかけてPR活動やプロパガンダ工作に尽力してきたが、それも無意味に思えるほどの状況だ。

　それでも中国はもちろんじっとしているわけではない。例えば、最近顕著なのは、各国にある大使館や領事館を使ったPR工作だ。世界中の100を超える大使館や領事館のアカウントを駆使している。日本の中国大使館も、ツイッターの公式アカウントで、「COVID-19ウイルスについて米国による24のうそとその真相」という動画を5月15にから5回にわたって掲載した。その動画では、米国やメディアなどが「中国に責任をなすりつけようと、常軌を逸したさまざまなうそを言い続けている」と主張している。

　そして最近、また中国が新たな動きに出ている。この7月、やはり各国の大使館などのホームページを通じて『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』を発表。またこれを小冊子にしたものを、国連に対しても提出し、国際世論への工作を試みている。

　在日中国大使館のホームページで公表されている『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』は35項目からなっているが、英語でまとめられているオリジナルの小冊子は37項目ある（国外の大使館で公開されているものは多くが37項目）。もちろん目的は、世界の人々が中国に対して持っている誤った見方を正そうというものだ。世界中で流布されている「謬論」を一つひとつ示し、それに対する説明・反論を掲載している。

　その前文の中にこんな説明がある。「わずかな違いが大きな誤りをもたらすと言うが、底意地の悪いうそはさらに大きな誤導と誤解を招く」。

　日本では、尖閣問題などもあって近隣のライバル国として中国に対しては厳しい意見が少なくない。そこで一度きちんと中国の言い分に耳を傾けてみたい。ただし突っ込みどころも満載で、到底すべてが納得できるものでないということは先に言っておきたい。

(続く)

2020.8.19（水）山田 敏弘
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61753?page=4

＜誤り1＞
国家安全立法は香港住民の人権と基本的自由を破壊し、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にも違反している。

＜誤り2＞
香港の国家安全立法は定義のあいまいな犯罪行為が列挙され、中国の国家安全機関によって民衆抑圧に乱用される可能性がある。

＜誤り3＞
国家安全立法は、香港にある外国企業が（国連人権理事会で承認された）「ビジネスと人権に関する指導原則」で定められた人権尊重の責任を履行するのを難しくする。

＜誤り4＞
香港警察が過剰な実力行使（デモ隊に対する化学物質の使用や、女性デモ参加者に対する警察署でのセクハラや性的暴行、医療従事者へのハラスメント）をしているのに処罰を受けない。

＜誤り5＞
中国政府は香港でデモ行為や民主化の宣伝を弾圧している。

＜誤り6＞
香港関連の国家安全立法が、中国の「中英共同声明」に定める約束と義務に違反している。

＜誤り7＞
国家安全立法は中国の中央政府によって一方的に香港に押しつけるものである。

＜誤り8＞
香港の国家安全立法について香港の民衆との有意義な協議がなされていない。それゆえに、この法律には市民の支持が欠如している。

＜誤り9＞
国家安全立法は「一国二制度」の終焉を意味しており、香港から高度な自治を奪った。

＜誤り10＞
国家安全立法は、香港の繁栄と安定を危うくする。

＜誤り11＞
中国はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）を隠蔽しようとしたため、拡散・蔓延を招いて、世界で1000万人以上がウイルスに感染した。

＜誤り12＞
武漢での「都市封鎖」措置は、市民の身体的自由権を侵害した。

＜誤り13＞
COVID-19が広がる間、中国政府はネット上で言論の自由という権利を行使したジャーナリストや医療従事者を厳しく取り締まり、情報の不透明性を増す結果を招いた。

＜誤り14＞
中国は李文亮医師ら「告発者」を拘束した。

＜誤り15＞
中国はCOVID-19にかこつけてビッグデータ技術を利用して大規模な監視を実施し、市民のプライバシーを侵害している。

(続く)

＜誤り16＞
新疆の教育訓練センターは「収容所」であり、100万人以上のウイグル人が拘禁されている。

＜誤り17＞
新疆教育訓練センターは、ウイグル族などの少数民族に対し「政治的な洗脳や恫喝」を実施している。

＜誤り18＞
新疆教育訓練センターは、劣悪な環境で、医療施設も不足している。訓練生は強制的に政治的な洗脳と虐待の対象になっており、宗教的習俗や言語の自由などの権利が奪われている。

＜誤り19＞
新疆の大規模な収容キャンプにいる収容者たちには、アメリカやオーストラリアを含む外国の永住者も含まれている。

＜誤り20＞
新疆での暴力的なテロ活動を取り締まる特別行動は、テロとの戦いを口実に少数民族を弾圧するものだ。

＜誤り21＞
中国は、テロ対策や非先鋭化を理由にして、ウイグル族の人々の通信や行動の自由を制限している。

＜誤り22＞
新疆では地元の少数民族に大規模な監視活動が行われている。

＜誤り23＞
新疆では少数民族に対する大規模な強制労働が行われている。

＜誤り24＞
新疆ではモスクが大規模に取り壊されている。

＜誤り25＞
新疆では場所によっては少数民族の墓地が破壊されている。

＜誤り26＞
新疆で諸民族が団結する「家族のように親しい（Pair Up and Become Family）」活動が展開されているのは少数民族を監視するためだ。

＜誤り27＞
新疆の地元政府はウイグル族の子どもたちを強制的に全寮制の学校に送り込んで、親と引き離している。

＜誤り28＞
中国政府は、新疆のウイグル族やその他の少数民族に対して、強制的な避妊・中絶手術、産児制限を行っている。

＜誤り29＞
中国政府による残酷なイスラム教徒弾圧は、第二次大戦以降には見られなかったレベルの人権侵害である。

＜誤り30＞
中国政府はイスラム教徒を「消滅」させるために新型コロナウイルスを使っている。

＜誤り31＞
域外のメディアやSNSの「尋ね人欄」で、国外在住のウイグル人が、新疆にいる「家族」や「友人」が「音信不通」や「行方不明」になっていると言っている。

＜誤り32＞
中国は、国外にいるウイグル人にパスポートの更新を拒否することで強制的に中国に戻し、裁判もなしに拘束する。

＜誤り33＞
「カラカシュ・リスト／新疆で中国政府が行う強制収容の詳細調査」と呼ばれる研究論文（筆者注：この論文はカラカシュ県出身で拘禁された大量の人々についての詳細リストである）。

＜誤り34＞
ラビア・カーディル（筆者注：世界ウイグル会議の代表）の親族30人が裁判もなく拘束されている。

＜誤り35＞
フェルカト・ジャウダトとアラパット・アラキン、ズムラット・ダウート、そのほかのいわゆる「活動家たち」の家族は、「嫌がらせを受け、投獄され、一方的に拘束」されている。

＜誤り36＞
強制収容所から釈放されてから9日後にムタリフ・ヌルママットは死亡した。著名なウイグル人作家ヌルママット・トフティは強制収容所で死亡した。サイラグル・サウトベイは中国を逃れる前に、強制収容所で人々が拷問を受けるのを見た。ウイグル人音楽家で詩人のアブドゥレヒム・ヘイットは8年の禁固刑を言い渡され、獄中で2年後に死亡した。

＜誤り37＞
漫画『私の身に起きたこと――とあるウイグル人女性の証言』は教育訓練センターから逃げ出したウイグル族の女性ミリグル・ツルスンの体験が語られている。収容期間中に、彼女は9人の女性の死を目撃し、弟も許育訓練センターで虐待され死亡したという。

ネット世論の誘導を専門とする集団も

　以上である。繰り返すが、ここまで見てきた文章は、すべて中国が世界に広がっている言説を中国が否定してみせているものだ。もちろんこうした主張も中国らしいプロパガンダ作戦だと言える。

　内容は香港の国家安全維持法、新型コロナウイルス、ウイグル問題という3つの問題に分けられている。逆に言うと、これらが今、中国がもっとも意識しているトピックであるということだ。

　中国は、こうしたプロパガンダ工作だけでなく、ネット上で特にこれらの話題が議論されているところには、欧米人の顔写真をAIで作成してプロフィール写真にしたアカウントなどを駆使して、トロール（荒らし行為）なども行なっている。また五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動している。

　インターネットなどで情報が飛び交う今、プロパガンダを含めた情報戦は、表も裏もこれまで以上に熾烈を極めているのである。

(終わり)

ごめんなさいをつけると自然になる

問題が多過ぎて全部を羅列出来ないのが凄い