【 福島 香織】業界が過剰対応、中国「食べ残し禁止令」の不気味　新型コロナ、洪水、バッタ大量発生で忍び寄る食糧危機

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飲食業協会やレストランの過剰な対応

　この“重要指示”が出ると、全国各地の政府や関連業界は急遽対応に着手した。しかし、地方紙や地方テレビで報じられた例をみると、それらの対応は奇妙なほど過剰で、滑稽ですらある。

　たとえば、武漢の飲食業協会では先日「N－1」注文モデルの導入を提案した。「N人のテーブルで注文する料理の数は、人数分よりマイナス1であるべき」という意味だ。つまり、4人で食事にいったとき注文料理数は3品まで、5人で食事に行けば注文する料理は4品まで、ということになる。

　遼寧省の飲食料理産業協会、遼寧省レストラン飲食協会はさらにさらに厳しく「N－2」注文モデルを提案。食事をする人数より2皿少なく注文する、という意味である。だがN－2モデルだと、2人以下で食事に行くと一品も注文できないことになるではないか。

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また湖南省長沙のあるレストランは8月14日から“体重計注文”を導入。レストラン内に電子体重計を置き、まず顧客に体重を計ってもらい、その体重に見合ったカロリー計算表をもとにした理想のメニューを提示する、という。この方法だと、体重40キロの女性客は、牛肉の煮込みの小皿と魚の頭の山椒焼きの2品しか注文できない。体重80キロの男性だと、紅焼肉なども加えて3品まで注目できるそうである。顧客に適切なカロリーの料理を提供すると同時に、食べ残しも防げる、というアイデアらしい。

　しかし、レストランに食事に行って体重を計らなければならないことへの抵抗感は大きい。「こちらが金を払って食べるのに、なぜ体重やカロリーのことを店からごちゃごちゃ言われなければならないのか」といった不満の声も上がっている。

　さらにひどいのが、陝西省西安市のとあるレストラン。客が食べ残したら、そのテーブルを担当した服務員（ウエイトレス、ウエイター）が罰を受ける、という制度を導入した。

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　この背景には食糧危機の問題がある、と多くの人たちが感じている。中国当局としては繰り返し、ここ数年連続で中国は豊作である、ということを強調しているが、その公式アナウンスを信じられない気持ちが、「食べ残し禁止令」に対するいびつな反応に現れているのではないだろうか。

　今年（2020年）5月ごろから、中国では食品価格の高騰が目立ち、食糧の買いだめ行為がニュースになっていた。7月に習近平が、中国の穀倉地帯でもある吉林省の松遼平原を訪れ、食糧安全に重要な関心を示したことも、今年の中国は食糧供給に不安があるのではないか、というシグナルになっていた。

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新型コロナの影響だけではない。80年ぶりと言われる豪雨洪水災害の爪痕も大きい。

　8月13日に中国国家洪水旱魃予防総指揮部の発表したところによれば、今年の洪水被害で600万ヘクタールの農地が被害を受け、うち114.4万ヘクタールの収穫がゼロだという。これがどのくらいの規模かというと、中国全土の今年の早稲の植え付け面積が475.1万ヘクタールとされている。

同総指揮部の周学文秘書長は会見で「今年の洪水災害が中国の糧食安全に影響を与えることはない」と語っているが、説得力に欠ける。現に7月の食品インフレ率は前年同期比13.2％、うち豚肉価格は前年同期比86％となっている。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61782

逆にしてやれよ

それで臨界までやった