【制裁】習近平も怯える…アメリカは「コロナの元凶・中国」を絶対に許さない

ホーリー議員らが提出した法案は、中国の「主権免除（sovereign immunity）」を剥奪したうえで、中国を相手取って集団訴訟を起こす道筋を提案している。主権免除とは、主権国家は他の国家の裁判権から免除される、という国際法上の定理である。

今回のコロナ問題で中国は事実を隠蔽し、多くの関係資料や証拠も隠滅し、結果として感染を世界に拡大させた。ホーリー議員らはその責任を問うて、限定的にであれ、米国の裁判所に主権免除からの除外を認めさせよう、としている。

先のワシントン・ポスト記事によれば、大統領はホーリー議員らと面会し、打ち合わせている。ホワイトハウスは同議員らと連携して、新法を成立させ、中国の責任を追及しようとしているのだ。先の政権公約は、そんな下準備を踏まえて作られた、とみていい。

◆巧妙な中国政府の反撃

さて、ここからが本題である。中国はトランプ政権にどう対抗しようとしているのか。

中国外務省はトランプ政権の対応を繰り返し批判しているが、言葉だけではない。5月15日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によれば、中国はホーリー議員に圧力をかけるために、議員の選挙区であるミズーリ州の企業に対する報復を仕掛けている（https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3084577/us-senator-calls-chinas-threat-over-coronavirus-bill-badge）。

4月3日公開コラムで紹介したように、ホーリー議員は早い段階から賠償を求めた対中強硬派の急先鋒である（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71583）。彼を標的にするのは、中国とすれば、当然だった。

ミズーリ州にとって、中国は油料種子や穀物、肉製品など3番目に大きな輸出先であり、12900人の地元雇用を支えている。中国はこれらの輸入を減らしたり、同州から中国に進出した企業に懲罰を加えようとしている。たとえば、同州に本拠地があるバイオ化学大手、モンサントも中国進出企業の1つだ。おそらく、ホーリー議員もモンサントとは近しい関係にあるだろう。

中国の反撃を最初に報じたのは、中国の政府系新聞である「環球時報」だった。SCMPは環球時報を引用する形で報じたが、SCMPもオーナーは中国有数の大企業、アリババであり、中国の影響下にある。中国は有力メディアを動員して、議員を揺さぶっている。

◆報復は日本にも及ぶか…

以上の展開は、日本にとって示唆に富む。

なぜかと言えば、もしも、日本が米国と同じように対中制裁に動き出せば、中国は政府に文句をつけるだけでなく、与党議員の選挙区に手を突っ込んでくるに違いないからだ。議員を支援する企業に報復をちらつかせるのである。メディアも動員するだろう。

中国は「民主主義国家の急所」を良く知っている。政権を黙らせるには、与党議員を黙らせる。与党議員を黙らせるには、議員の支持者を黙らせる。メディアも利用する。戦争は武器だけで戦うのではない。相手の政治システムの弱い部分を突けばいい。

日本の大企業はもちろん、多くの中小零細企業が中国と取引している。企業経営者の多くは自民党支持者だ。近い将来、日本が腹を決めて中国に対抗しようとすれば、彼らは「中国にとって格好の標的」あるいは「人質」になってしまう可能性がある。

いや、実は、そんな中国の恫喝と取引は、水面下ですでに始まっているのかもしれない。安倍晋三政権が中国に優柔不断であるように見えるのも、真の問題は政権自身というより、そんな経済界からの圧力ではないのか。

中国との戦いは一筋縄ではいかない。米国と中国が始めた殴り合いは、やがて明日の日本でも本格的に始まるだろう。そのときに備えて、いまから周到な準備が必要だ。

(終わり)

はよしろ