飲食店の倒産件数が過去最多となる可能性 外食控える消費者が増加

　飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、
消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、
後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。

　2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、既に前年（653件）を上回った。
過去最多となっているのは2017年の707件であるが、2019年はこのままのペースで推移すると通年の倒産件数は728件前後となり、過去最多を更新する可能性が高い。

「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多を更新

　業態別（11業態）にみると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」（143件、構成比21.4％）、
レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」（110件、同16.5％）が11月時点で過去最多を更新し、業界全体の倒産件数を底上げしている。「中華・東洋料理店」や「喫茶店」は過去最多に迫る勢い。

https://news.livedoor.com/article/detail/17521217/