【コロナ】 米の飲食業界、年内に３０％が廃業の衝撃　「うまくいくまで数年」の予測も

さて、今回ご紹介する話題は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大変なことになっている業界に関するお話です。

日本でも、コロナ禍を受け、４月から５月にかけて政府が発令した緊急事態宣言の影響で客足が大幅に落ちたうえ、
８月からは東京都や大阪府などが大手外食チェーンなどに対し、営業の自粛や時間短縮を再開するなど、さらなる苦境に陥る飲食業界ですが、
米では、こうした業界が受けるであろう将来的な悪影響に関する具体的な数字が出始め、衝撃が広がっています。

今回の本コラムでは、米の飲食業界のそうした厳しい現状についてご説明いたします。

このニュースには個人的に驚きました。７月１日付の米経済ニュース専門局ＣＮＢＣ（電子版）など米主要メディアが一斉に伝えたのですが、
大手ピザチェーン「ピザハット」や、ハンバーガーを中心とするファストフードチェーン「ウェンディーズ」を米国内で展開するＮＰＣインターナショナル社がこの日、
米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破たんしたのです。

同社は１９６２年以来、全米最大のピザハットのフランチャイジー（加盟店）で知られ、１２２７軒の「ピザハット」と
３２３軒の「ウェンディーズ」を運営していますが、近年の売り上げ低迷で発生した約１０億ドル（約１１００億円）という巨額の債務に加え、
コロナ禍を受けた休業による売り上げ減により、経営破たんに追い込まれたのです。

同社が展開するチェーン店は今後も営業を続けますが、米国内では、同じ大手ピザチェーンの「カリフォルニア・ピザ・キッチン」をはじめ、
ピザレストランにゲームセンターなどを併設した親子向けレストラン「チャッキーチーズ」、独生まれのイタリア料理店チェーン「ヴァピアーノ」、
同じくイタリア料理チェーン「ブリオ・イタリアン・グリル」と「ブラボー！」がそれぞれ、コロナ禍による運営会社の経営破たんという憂き目に合っています。

そして、こうした飲食業界の危機的な状況はさらに酷くなりそうだというのです。７月１８日付のＣＮＢＣ（電子版）などによると、
飲食業の業界団体は、コロナ禍の影響で、全米で営業する飲食業の３０％が廃業に追い込まれる可能性があると試算していることが分かったのです。

前述の７月１８日付のＣＮＢＣ（電子版）は、今回のコロナ禍が＜飲食業界のあり方を永遠に変えるだろう＞などと断言。
専門家たちは、コロナ禍と、それに伴う健康への懸念から、ビュッフェ形式の飲食店が死滅する可能性に触れ、
かつて繁栄した外食という“エンターテインメント”がプレッシャーにさらされているとの懸念を示しました。

さらに、こんな状況の中、米の大手調査会社、Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスが７月１７日に発表したリポートには、
デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が最も高い１５の上場飲食チェーンの具体的な社名などが記されていました。

こうした一連の報道が物議を醸す中、今度は米金融経済系通信社ブルームバーグが７月３１日付で追い打ちをかけるような記事を配信します。

その記事は、米の飲食業界専門のコンサルタント会社、アーロン・アレン＆アソシエイツの調査結果として、
全米で営業する約６６万軒の飲食店の約３分の１にあたる２３万１０００軒が年内に廃業する可能性が高いといった、より踏み込んだ内容でした。

報道によると、既に全米で数百万人規模の雇用が失われただけでなく、８０００軒以上の飲食店が従業員から新型コロナの感染者を確認。
そのため、今回のコロナ禍により、米では飲食業界の着実な成長は止まり、ここ２０年で初めて全米の飲食店数の増加傾向が止まったというのです。

加えて、今回の調査結果が示す将来予想は、何世代にもわたって地域経済の基盤だった飲食業界に根本的な変化が訪れたことを示していると指摘。
南東部ジョージア州や南部テキサス州、南東部フロリダ州のように、椅子に座って食事するスタイルの飲食店の営業を再開した最初の州で、
新型コロナの感染率が急上昇したことを示すデータからも分かるように、長きにわたり、あらゆるバックグラウンドを有する米国人の雇用と収入の主要な源が
新たなハードルに直面しているなどと警告しました。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200902/bsm2009020655001-n1.htm