【コロナ】 感染した人が、その後死亡する割合を推計した「調整致命率」、０～６９歳、８月は０・２％・・・厚労省助言機関

新型コロナウイルスの感染対策を検討する厚生労働省の助言機関は２日、新たな感染者数は全国的に減少傾向が続き、
入院者数もやや減少傾向になったとの見解をまとめた。増えていた重症者数は前週と同水準になった。

ただ、福岡や沖縄など、感染が拡大している地域もあり、専門家は引き続き警戒を訴えている。

最新のデータによると、新たな感染者数は９月１日までの１週間の累積で５１２５人で、８月上旬の１週間の９４５４人から半数近くに減少。
全国の入院者数は８月２６日に５５８１人で、１２日の６００９人をピークに２週連続で減った。

重症者数は、一部の高度治療室などで治療中の人を除く集計方法で、１９日の２７７人から、２６日は２７４人とほぼ横ばいだった。

１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」も、８月１４日頃で東京が０・９、大阪が０・６、愛知が０・８と、
流行が収束に向かうとされる１未満となった。一方、沖縄は１・１、福岡は１・３と１を上回り、感染者が緩やかに増えている様子がみられた。

また、感染した人が、その後死亡する割合を推計した「調整致命率」も新たに報告された。

５月は１か月間で７・２％、７０歳以上に限ると２５・５％だったのに対し、８月は０・９％、７０歳以上で８・１％に大きく低下した。

座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「検査で軽症の感染者が多く見つかるようになったほか、
治療法の選択肢が増えたことが背景にあるだろう。ただし、別の研究では高齢者の致死率は変化していないとの結果もあり、引き続き分析が必要だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200902-OYT1T50212/