厚労省「コロナ解雇5万人突破」　農水省「農業は人手不足で260万人が必要です」　失業者「農家はちょっと…」

厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇・雇い止めになった人が、８月３１日現在で見込みも含めて５万３２６人に上ったと発表した。また、総務省が１日発表した労働力調査では、７月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント上昇の２・９％で、２カ月ぶりに悪化した。完全失業者数は前年同月比４１万人増の１９７万人。６カ月連続の増で、増加幅は２０１０年１月以来の水準。

　解雇・雇い止めの人数は、厚労省が１月末から都道府県労働局やハローワークの情報を集計。これまで宿泊業や飲食業で目立ったが、８月からは製造業が最多となった。

https://mainichi.jp/articles/20200902/ddm/002/040/082000c

農業就業人口の減少と高齢化が引き続き進む中、食料の安定供給を確保し、農業の持続的発展を図っていくためには、新規就農者を確保し、その育成を図ることが課題となっています。

このことについて、基本計画においては、新規就農者の育成・確保を図るため、「それぞれの就農形態・経路に即した各種情報提供、農業高校や農業大学校等における人材育成、農業法人や海外等での実践的な研修等を支援する」とともに、「経営開始に当たっての農地の確保や機械・施設等の整備への支援を講じる」としています。

また、再生基本方針においては、「青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農者の経営安定支援、法人雇用就農の促進、地域のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育の強化を推進する」としています。

このような中、平成22（2010）年の新規就農者は5万5千人となり、前年に比べて18%（1万2千人）減少しました（表3－17）。この減少の背景には、厳しい農業情勢があると考えられます。就農形態別の内訳をみると、新規自営農業就農者（*1）は4万5千人で前年に比べて22%（1万3千人）減少したのに対して、新規参入者（*2）2千人（対前年比3.0%増）、新規雇用就農者（*3）8千人（同6.2%増）とそれぞれ増加しています。他方、39歳以下の新規就農者は、1万3千人（うち新規雇用就農者5千人）と前年に比べて13%（1,880人）減少しました。

なお、農業関係の学校・研修教育機関からの就農は、平成22（2010）年度には2,404人となっており、新規学卒就農の主要ルートになっています。このうち、農業高校からは764人、道府県農業大学校等の農業研修教育機関からは1,610人、民間教育機関からは30人が就農しています（*4）。

また、今後の地域農業のリーダーとなる人材の層を厚くするため、就農希望者や経営発展を目指す農業者等に対して、高度な経営力、地域リーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者教育機関等に対する支援も新たに開始されます。

関係者の努力に加えて、これらの支援等を有効に活用することにより、将来の日本農業を支える新たな人材の育成・確保が期待されます。

静岡県
静岡県では、県単独の研修事業として、平成16（2004）年度から、県内での自立就農を希望するおおむね40歳未満の非農家出身者等を対象に「がんばる新農業人支援事業」を実施しています。

この事業では、研修受入農家、農協、市町、県等からなる地域受入連絡会が新規就農希望者を研修受入れすることにより、研修者は先進的な農業経営者の下で農業技術や経営ノウハウを学ぶ1年間の実践的な研修を受けることができるだけでなく、研修地域での就農に向けた農地・資金の確保や就農後のフォローアップまで総合的な支援を受けることができます。

これまでに、平成16（2004）～23（2011）年度までの研修生66人の9割に当たる59人が自立就農し、いちごやミニトマト等の産地を担う若手農業者として活躍しています。

農水省「……」