２回目のコロナ支援金を給付、しかし全国民給付は財政上困難

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日の首席秘書官・補佐官会議で、新型コロナウイルスの経済対策として２回目の「緊急災難（災害）支援金」を給付する方式について、
「限界に追い込まれている自営業など困難な業種と階層を優先的に支援することが最も緊急かつ切実に求められている」として、「限定されている財源の効果を最大化するために不可避な選択」と述べた。

韓国の政府・与党は６日に協議会を開き、新型コロナで被害が大きかった国民や低所得層に絞って支援するとの基本方針を正式に表明した。
だが、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事らは支援金を全国民に給付するよう主張して文政権を批判するなど、与党内の一部で反発が出ている。

文大統領は「全国民に支援金を給付するという意見も一理ある。だが、現実的に財政上難しい」と強調。
「４回目の補正予算を国債を発行してまかなうしかない」としながら、「小規模事業者と自営業に経済被害が集中し、４回目の補正予算編成が不可避だと判断した」と説明した。
給付時期については「可能なら秋夕（中秋節、今年は１０月１日）以前に最大限給付されるよう、補正予算を迅速に編成する」との方針を示した。

一方、急増していた新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が５日連続で１００人台になったことに触れ、
「重大なヤマ場で政府の迅速かつ強力な措置が効果を出した」と評価し、「もう少し頑張れば今のヤマ場を越えられるという自信が高まっている」と述べた。
その上で、「秋夕の前に（１日当たりの）感染者数を１００人以下に減らし、安定的な水準に管理できるよう全力を傾ける」と表明した。
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