コロナの次は「Go To Eat」で個人経営飲食店絶滅の危機

菅義偉新首相（71）の大号令のもと、新型コロナの感染を予防しながら営業する飲食店を応援する施策「Go To Eatキャンペーン」がいよいよ始まる。
今回のキャンペーンには2つの柱がある。（1）各都道府県の商工会議所や商工会が発行するプレミアム付き食事券、（2）オンライン予約によるポイント還元だ。

「そもそもオンライン予約をしたことがない人も多いでしょう。サイトへのアクセス方法すらわからない、サイトがいくつあって、どのようなものがあるかも知らない人もたくさんいます。
オンラインに不慣れな高齢者などにはハードルが高い仕組みです」

高齢者を切り捨てるかのような予約方法だが、このシステムに困惑するのは利用者だけではない。

「街のラーメン店やそば店など、小さな個人経営店や地方の店などは、もともとオンライン予約に対応していないところも多いのではないでしょうか。
総じて中小企業や高齢者など、社会的弱者に優しくないシステムだと思います」

グルメジャーナリストの東龍さんも言う。
「全国の飲食店で、『ぐるなび』や『食べログ』のようなサイトに無料登録している店は多いと思います。
しかし、ネット予約のシステムを利用するためにはサイトに追加でお金がとられます。
しかも、固定費のほかにランチでは10～100円、ディナーでは50～200円の手数料がとられます。
こうした予約システムを使っている飲食店は、私の感覚では全国の飲食店の2割に満たないと思います」
https://jisin.jp/domestic/1894972/

オンライン予約の方が明らかにお得

全体的に購買意欲を高めろ　それだけでいい