【青森】農家は減収なくてもコロナ給付金受給？／申請方法などの照会が急増／証明書類不要、モラル頼みの現状

9/19(土) 8:22
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Web東奥

　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を国が支援する「持続化給付金」。商工業者だけでなく、農林漁業者も対象であることから青森県内農家の関心も高い。一方、農閑期でもともと収入がない月を対象に申請し、新型コロナによる減収の事実がないとみられる農家が受給するケースが指摘されている。審査の際、収入減がコロナの影響であることを証明する書類は不要で、申請は農家のモラル頼みなのが実情だ。

　「8月に入り、周囲の農家が申請したという話を聞くようになった。実際にもらった人もいて、農家の間で口コミで広がっているようだ。もともと収入がない月の書類を提出して給付金をもらえば犯罪になるのではないか」。津軽地方のあるリンゴ農家は農家仲間の行動に戸惑いを見せる。

　相談が寄せられている弘前商工会議所では、7月下旬から申請方法などに関する農家からの照会が急増。8月末までに150件前後の問い合わせがあったという。担当者も「本当にコロナの影響で収入が減っているのか判断できない」と困惑する。

　コメやリンゴなどの農作物は特定の期間に出荷が集中するため、農家は毎月ではなく一定の時期にまとまった収入を得ることが多い。

　しかし持続化給付金の申請では、月ごとの事業収入を確認できない場合、前年の総収入の月平均額より収入が半減している月があれば申請が可能になる。例えば、昨年の収入が360万円の農家の場合、月平均は30万円。農閑期で収入が0円の月と比較すると、制度上は要件を満たし給付金を申請できる。

　県農協中央会の担当者は「『コロナの影響』という要件が曖昧。国も厳しくチェックするべきだが、申請件数が多すぎて現実的には難しいだろう」と指摘。青森農協の雪田徹組合長は「花卉（かき）など本当にコロナの影響で収入が減った農家は給付金を活用するべきだが、そうではない人が『もらい得』になる仕組みに問題がある。農家には常識の範囲内で申請してもらうしかない」と話した。

　持続化給付金制度を担当する中小企業庁は「コロナの影響を受けていなければ不正受給に当たる可能性もある。要件を満たすかどうか適正に判断して活用してほしい」とする。

　弘前大学人文社会科学部の児山正史准教授（行政学）は「急いで救済することを優先したため制度にグレーゾーンができたのだろう。本来の目的からずれた申請でも、規則通りに利用し給付されるのであれば不正受給ではなく、制度に不備がある。農家自身が制度の趣旨を理解し、乱用しないよう呼び掛けるしかないのでは」と指摘した。

　農家によるもともと収入がない月を対象とした給付金の申請は他県でも確認されている。熊本県では、このような事例を「不正受給に当たる」とし、県の出先機関などに注意を呼び掛ける通知を出している。

▼持続化給付金　新型コロナウイルスの影響で収入が減少した中小企業や個人事業主向けの給付金。今年1月以降、前年同月または前年の総収入の月平均と比べ、事業収入が半減している月があれば申請できる。支給額は個人が最大100万円、企業・法人が200万円。経済産業省によると、9月7日までに約329万件、計約4兆3千億円が給付された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf0ba0dee6a2fe5d02db2ed2b5113d2bfcb6d94