お前らにチャンス。コロナの影響でロリ婚が急増！数時間いっしょにいただけで結婚！

　児童婚対策の議論で中心となるのは教育の問題だ。しかし、ロックダウン（都市封鎖）で数十万人の子どもたちが学校に通えなくなると最も大きな影響を受けるのは貧困地域の少女たちだと活動家らは指摘する。

　先ごろ、世界の元指導者や教育、経済分野の専門家ら275人から、各国政府や世界銀行（World Bank）などの組織に向けてある提言がなされた。その内容は、新型コロナウイルスの影響で「教育と公正なチャンスを人生から奪われてしまう…コロナ世代」を生み出さないよう注意を呼び掛けるものだった。

　公開書簡に署名した275人の中には、ペルベズ・ムシャラフ（Shaukat Aziz）元パキスタン大統領、トニー・ブレア（Tony Blair）元英首相といった元国家元首や、国連および国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の元事務局長らが名を連ねていた。

■ベビーブーム

　インドでは、少女への影響を考慮せず、コロナ禍の経済的困難を解決しようとする家族によって児童婚が急増している。

　地元のある活動家は「嫁ぎ先からの見返りに得られる金銭やその他の支援を目的に子どもを結婚させる家族がいる。こうしたケースでは人身売買という概念が理解されていない。懸念すべき傾向だ」と不安げに語る。

　インドのデリー（Delhi）を拠点に活動するガールズ・ノット・ブライズのジャハさんも経済的なプレッシャーが問題の一端であることを認める。しかし、児童婚の問題はもっと複雑であると主張し、特にアジア圏では、ロックダウンによる学校閉鎖は、時間を持て余した10代の子どもたちがお互いに興味を持ち、結果的に家族の評判に傷が付くことを意味する懸念事項であることを説明した。

　そして、新型コロナへの対策で各国政府が「教育」「家族計画」「性と生殖に関する健康」といった大切な分野からリソースを移したことで問題は悪化しているという。

　インドネシアでは、学校の閉鎖と避妊手段へのアクセス低下を背景に、2021年初頭に大規模なベビーブームが起こると家族計画の担当当局が注意を促した。インドネシアの人口はすでに2億7000万人に上る。

　18歳のリアさん（仮名）はまだ未成年だが、すでに2回の結婚歴を持つ。1回目は、親族以外の男性と二人きりでいるのを目撃され、30歳以上も年の離れた男性と強制的に結婚させられた。リアさんが暮らす西スラウェシ（West Sulawesi）州の保守的な地域では、このように男性と二人きりになることはタブーとされている。