【安倍友】ジャパンライフ、倒産直前に配当つり上げて勧誘　財務状況悪化でも高額の役員報酬

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200921-OYT1T50037/

「ジャパンライフ」（破産手続き中）による詐欺事件で、同社が倒産直前、以前より高利の配当をうたって顧客から出資を募っていたことが
捜査関係者などへの取材でわかった。
その約７年前の２０１０年には債務超過に陥っており、警視庁は、資金繰りに窮した元会長の山口隆祥容疑者（７８）（詐欺容疑で逮捕）らが、
配当の見込みなしに集金したとみている。

　捜査関係者によると、同社は０３年、客に購入させた磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を開始。
元本保証で年利６％の配当を約束していたが、実際は集めた資金を別の顧客への配当や会社の運転資金に回す自転車操業だった。

　０６年３月期に決算の粉飾を始め、１０年３月期には債務超過に陥っていた。
強引な勧誘などが問題となり、１６年１２月に消費者庁から業務停止命令を受けると、顧客離れが加速。
１７年３月には債務超過額が約３３８億円に達していた。

　同社はこの頃から、財務状況の悪化を顧客に伝えないまま、従来より高い「８％」や「１０％」の配当を行うと宣伝。
倒産前月の１１月には、「月内に７０００万円を出資すれば、１億円とみなして月５０万円を配当する」と誘って、一部の顧客から追加出資を受けていた。

　財務状況が悪化する中、山口容疑者は月に３００万～３５０万円の役員報酬を受け取り、他の幹部も５０万～３００万円を得ていた。
警視庁は、幹部らは同社が経営破綻していることを認識しながら出資を募り、報酬に充てていたとみている。

警察官僚と消費者庁官僚の天下りは逃げ切りか