「エストニアでは全国民がDBで管理され病歴も犯罪歴もオンラインで取り出せる。車番から保険も分かる」日本デジタル庁が目指す監視国家

菅政権の肝いり「デジタル庁」は中途半端で大丈夫か――電子国家・エストニアの教訓
https://news.yahoo.co.jp/articles/be1eccdbc4feab9e1b09dd842b1252d8dfeb15e3
ITmedia ビジネスオンライン

菅義偉政権が9月16日に発足した。菅首相がその手腕を見せるまでもなく、
ネット上などでは「声の大きい」人たちによる批判的なコメントもあふれかえっている。
だが、期待値は高いようで、ANNが行った世論調査では
菅内閣の発足時の支持率は62.3％にも達している。
ただ何もしていない中での高い支持率ほど気持ち悪いものはない。
よっぽど文句が多い中で政権をスタートするほうが気が楽というものだろう。

そんな菅政権だが、スタートとともに目玉政策の一つとして注目されているのが、
「デジタル庁」の新設である。
デジタル庁は、行政サービスのデジタル化を一元的に行う組織で、2021年中に設置し、
廃止時期もあらかじめ設定する時限組織になるという。平井卓也デジタル改革相がその指揮をとる。

NHKの番組に登場した平井大臣は、
「コロナ禍は、世界でも有数の光ファイバー網や通信網を十分に使い切れず、『デジタル敗戦』だった。
デジタル庁は、規制改革を断行する象徴で、新たな成長戦略の柱だ。
全ての予算を要求段階からデジタル庁に集め、各府省と知恵を絞りながら、
国民にとってベストなシステムをつくっていく」と述べた（参考：NHK）。

ただすでに、日進月歩のデジタル世界でスピード感が求められる中、
21年中の設置と聞いて拍子抜けした人もいるだろう。
しかもどうして時限組織なのかも明確な説明は伝わってこない。
中途半端に感じるのは筆者だけではあるまい。

とはいえ、世界から技術大国で先端を行く国と見られている日本が、
デジタル化を本格化させることは素晴らしい。
どんどん進めてもらいたいものだが、日本がデジタル化の話をするとちょこちょこ耳にするのが、
北欧の国であるエストニアの名前だ。
事実、平井大臣も就任直後に出演したテレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」で
デジタル庁構想について聞かれ、エストニアではいろんなサービスがカードで受けられると発言していた。

確かにエストニアは「デジタル大国」として広く知られている。
では現在、デジタル化の進んだエストニアでは何ができるのか。そして日本は参考にすべきなのか。

例えば、18年1月には、安倍晋三前首相がエストニアを訪問し、ユリ・ラタス首相と会談している。
そしてサイバー・IT社会であるエストニアとの協力関係の強化を確認。
エストニアにあるNATO（北大西洋条約機構）のサイバー防衛協力センターに
日本が参加することも合意している。

その年の10月には、当時、IT政策担当大臣だった平井大臣がエストニアを訪れ、
安倍前首相の代理として「タリン・デジタルサミット2018」に参加した。要人らとも会談している。
また19年には、エストニアのケルスティ・カリユライド共和国大統領が訪日し、
安倍前首相と会談して「IT・サイバー分野等における官民の協力が進んでいる」と述べている。
20年2月にも、17年から日本・エストニア友好議連の会長を務める平井大臣が、
来日中のラタス首相らと晩餐会に出席している。

とにかく日本は現在までに、エストニアとはかなり近い関係になっている。
平井大臣がテレビ番組でエストニアに触れるのは自然なことなのだろう。

では、エストニアはそれほどITやデジタル化で進んだ国なのか。

内閣府によれば、「エストニア国民の98％が国民IDカードを所持しており、
このIDカードを使って引っ越しなど生活に関連したさまざまな行政手続きを
全て電子的に行うことができる電子政府が進んでいます」という。

公共サービスの99％が24時間利用可能
エストニアは1990年代半ばから、E-ガバメント（電子政府）の構築を目指してきた。
当時から、国民にデジタルのID（個人識別情報）を振り分け、登録を義務付けた。
そしてIDをベースに、公共サービスをデジタル化することを目指したのである。
そのかいあって、現在では、公共サービスの99％は24時間365日、
オンラインで利用できるようになっている。
国民の3割はオンラインで投票を行うし、納税などの手続きもオンラインでできる。
役所に行ったり、電話したりすることもないし、書類もない。
これらのデジタル化によって、役所での手続きは大幅に軽減された。

医者はカルテをオンラインで取り出し、警察もすぐに過去の犯歴などを調べられる。
車のナンバーを参照するだけで保険に加入しているのかまで分かる。
引っ越しをしても、転居届や新住所の登録などもオンラインで数分で終わるという。
そうした情報はさらに蓄積され、何かのサービスに登録する際には
自分の過去の情報についていちいち説明や証明をする必要はない。データベースにあるからだ。
教育現場でも、エストニアの学校の85％はオンライン対応ができている。

エストニアでは、結婚と離婚、不動産購入以外は全てオンラインで完結するといわれていた。
エストニアはそもそも、意識としては、デジタル化を標ぼうしてデジタル化を進めたのではなく、
行政や国民の負担を減らすという目標が先にあったという。

公共サービスといえども、民間とのつながりがスムーズにいかなければ、デジタル化も意味がない。
例えば、会社設立に必要な手続きなどはオンライン上で20分以内に完了するという。
さまざまな官民の情報をやりとりできる管理システムは「X-Road」と呼ばれ、
このシステム構築がエストニアのデジタル化社会の基盤となっている。
そこから、Eコマースやネット上の銀行サービスなどにも広がっていった。
ただデータは、セキュリティ対策で分散して管理されているらしい。

一方、専門家の中には、エストニアの成功を他国は参考にすべきではないという人もいる。
というのも、エストニアは人口130万人の国で、行政などのシステムもあまり複雑さはなく、
規模が小さいためにシステムを構築しやすい。
事実、17年にIDシステムに脆弱性が発見された際には、政府が直ちにその事実を国民に知らせ、
国民は指示通りにIDの証明書を登録し直した。
人口の多い国では、そうした対応はなかなか難しいだろう。

この総理は首相みたいな進次郎節的物言い好き