コロナ第1波の対応を検証した報告書を公表。専門家「東京で1日5人になったら緊急事態宣言解除な」、政府「1桁違うでしょ！厳しすぎ！」

緊急事態宣言は半年前の4月7日、7つの都府県に対して出され、9日後には全国に拡大されました。

緊急事態宣言が出されると、宣言の対象地域となった都道府県の知事は外出の自粛や休業の要請などを行えるようになりますが、罰則はなく、強制力はありません。

しかし報告書では、都市を封鎖する「ロックダウン」が起きるという情報が飛び交い、政府は情報を打ち消すため対応に追われたと指摘しています。

政府側は、そのきっかけは東京都の小池知事が「ロックダウンなど強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性があります」と述べた、3月23日の記者会見としていて、西村経済再生担当大臣は、ロックダウンはないと理解してもらう時間が必要になったとして、「あの発言がターニングポイントとなった。結果的に緊急事態宣言が遅れた部分があった」と述べています。

一方、報告書では、この時期の感染状況のデータをもとに、小池知事の発言によって国民が外出を控えるなど行動を変え、感染者数の減少につながったという分析もしています。

また、政府内で経済への影響を懸念する慎重な意見があり、緊急事態宣言の前に調整が必要だったということにも言及しています。

宣言の2、3日前に決断したという安倍前総理大臣は「いちばん決断の難しかったのは、なんといっても緊急事態宣言を出すところだった。経済への配慮から結構慎重論があった。そして、小池さんがロックダウンということばを使ったため、その誤解を解く必要があった。あの法律の下では、国民みんなが協力してくれないことには空振りに終わっちゃう。空振りに終わらせないためにも、国民の皆さんの気持ちと合わせていかなければならない。そのあたりが難しかった」と振り返っています。

一連の検証からは、社会不安が高まる中での判断や意見の調整の難しさが浮かんでいて、報告書ではあらゆる事態を想定し、感染症に関する法律を改正することなどが必要だとしています。

小池知事はNHKの取材に対し「当時は都内の新規陽性者が増加傾向にあり、感染爆発の可能性が高まっている状況にあった。『ロックダウン』は政府の専門家会議ですでに使われていることばを引用したものであり、当時の都内の厳しい状況を都民にわかりやすくお伝えすることの一環として発言した。国としては国全体の状況を見据え、責任を持って対応されたと考える」とコメントしています。

専門家の間では、3月前半のデータの分析からヨーロッパに対する危機感が強まり、3月17日に専門家会議は政府に要望を行いました。

これについて報告書は「抜本的な対策をとろうとしない政府に、しびれをきらした」と表現しています。

これを受けて政府は、渡航中止の勧告などを行ったあと、3月27日にヨーロッパ21か国からの入国を拒否する対応をとりました。

国内での第1波について、国立感染症研究所は3月中旬から、ヨーロッパから入った新型コロナウイルスが国内で広がったという分析を、あとになって公表していて、報告書は「ヨーロッパなどに対する水際対策がもう少し早く実施できていれば、4月以降の国内での感染拡大を一定程度抑えられた可能性があった」と指摘しています。

一連の対応について、総理大臣官邸の官僚の1人は「一斉休校に対する世論の反発と批判が大きく、さらなる批判を受けるおそれが高いヨーロッパの旅行中止措置を総理連絡会議に提案することができなかった」としたうえで、「今振り返ると、あのとき中止措置をとっておくべきだったと思う。あれがいちばん悔やまれるところだ」と証言しています。

「新型コロナ・民間臨時調査会」の報告書は、日本政府の第1波の対応について一定の評価をする一方、その取り組みは試行錯誤の連続で、多くの課題や失敗が含まれているとして、今後の危機に備える提言を行っています。

提言は、政府による専門家との関係の検証を含めて6つです。

▽第1波では患者の発生届は手書きでFAXで送る体制だったため、リアルタイムでの感染状況の把握が困難だったなどとして、政府のデジタル化の推進を求めたほか、

▽経済の下支えのための財政措置は、一律での資金の給付ではなく、将来の成長につながるデジタル化や脱炭素化に関連することを条件にするよう提言しています。

また、
▽パンデミックなどに備える予算は、各省庁の予算とは別枠で確保すること、

▽保健所などが人員不足に直面したことを受けて、大学の研究者や医師、看護師のOBなどに対応を依頼できる「予備役制度」を創設することが必要だとしています。

さらに、
▽日本が行った強制力のない自粛要請や休業要請などの対応が、今後もうまくいく保証はないとして、罰則と経済的な補償をセットとした法改正を提言しています。
「政府と違う立場で記録」
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の中心メンバー、共同主査の塩崎彰久弁護士は「政府とは違う立場できちんと記録に残し、次の危機に備える必要があると検証に臨んだ」と話しています。

調査会は8日、小林委員長たちが記者会見をして、報告書の内容を発表することにしています。

ニュースでみたけどライブ感あっていいと思った
政府に作らせたら改竄と捏造まみれだろーからな