住宅ローン、7割が危機的状況、4割は絶望的状況

給料や売り上げが減ってしまって、住宅ローンが払えない人が増えているせいか、銀行の窓口では相談する人の順番待ちで混み合っているところが出てきました。

住宅ローンは、返済が1日遅れただけでも、借りている銀行からは催促の電話がきます。督促状も届きます。これらの催促をそのまま放置しておくと、後々、大事になることは覚えておいたほうがいいでしょう。

銀行では、普通2カ月間支払いがないと、事故情報（延滞情報）が登録され、ブラックリスト入りしますが、中には1カ月支払いがなかっただけでも事故扱いになるケースもあります。

そうなると、「なんとかしなくては」と思い、自力でお金を工面しようとする人がいます。特に、年配の会社員の場合、体面もあるので「返せなくなりました」と銀行にはなかなか言えず、手軽に借りられるキャッシングなどでお金を都合して返すケースもあります。

「住宅ローンが返せない」からといってキャッシングに走ることは、絶対にしてはいけません。なぜなら、今月はなんとかそれで無事返済できても、来月、再来月とコロナ禍が長引けば、そのたびにキャッシングの残高も増えていくことになるからです。

https://president.jp/articles/-/39204?page=2

いったん下がった給料や収入は、よほどのことがない限り、すぐに元に戻ることはないと思ったほうがいいでしょう。

給料を下げるという決断に至るまでには、会社もかなりのダメージを受けているはず。また、取引先もコストカット意識が高まっているため、いったん取引を減らすと、すぐに従来どおりの仕事の発注はできないケースがほとんどだからです。

そうした厳しい状況の中で、住宅ローンが返せないからと安易にキャッシングに手を出すと、借金地獄にはまる危険があります。特にキャッシングの金利は15～18％と高利ですから、いったん借りると借金が雪だるま式に膨れ上がる恐れも。

一方、金融機関にとっても、「住宅ローンを返済するためにほかの金融業者からお金を借りて住宅ローンを払う」というのは、最もして欲しくないことなのです。

借りる相手が身内ならいいのですが、業者の場合、貸し付けの際に、住宅ローンの残っている家に二番抵当、三番抵当を付ける可能性もあり（一番抵当はお金を借りている金融機関が付けます）、そうなるとトラブルが起きやすくなって、のちのちの対処が難しくなるケースも。

余計なトラブルに巻き込まれないためにも、困ったらすぐに住宅ローンを組んでいる金融機関に相談する。今は、それがベストな方法です。

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住宅ローンが払えなくなって金融機関に相談したら、どんなことを言われるのだろうかと心配な人は多いと思います。

金融機関には多くの方が相談に来るので、「返済が困難になったお客様には、こう対処しよう」というノウハウが蓄積されています。主に次の3つに集約されます。

　①返済期間を延ばす

　②一定期間だけ、返済額を減らす

　③ボーナス返済を見直す

本当に大変な状況にある人に対しては、①と②を組み合わせるなどして臨機応変に対応しているので、困ったら相談してみましょう。金融機関が返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、金融庁からの強い要請も出ています。

③については、現状では困っていない人も、いざという時のために知っておいたほうがいい方法です。詳しく説明しましょう。