さっき喫茶店共用トイレのウォシュレット噴射口に精子塗ってきた。　次使う女は俺の子供妊娠確定だな

https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S14658104.html

緊急避妊薬、市販されたら

性交後の７２時間以内に飲めば、高確率で妊娠を防げる「緊急避妊薬（アフターピル）」を手に入れやすくしてほしい、との声が高まっています。慎重派の医師と、署名活動をリードしているＮＰＯ法人の理事長に聞きました。

　◇効用の過信が心配

　■政府は、緊急避妊薬を医師の処方箋（しょほうせん）がなくても薬局で買えるよう検討する方針を示しました。ただ３年前には、乱用のおそれなどを理由に解禁を見送った経緯があります。慎重な立場を示してきた日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長（６４）は「時期尚早では」と話します。

　　　　　＊

　対面診療を大切にしたいとの思いから薬局での販売に反対してきました。妊娠を必ず防げると思う人が多いようですが、確実ではありません。静岡にある私の診療所では年間６０件程度処方し、約１割が妊娠に至っています。確認のため、服用から約３週間後の受診が望ましいですが、薬局の処方でフォローをするのは難しいのではないでしょうか。

　また、排卵のタイミングをずらす薬なので、頻繁に使えば効果が不確実になってしまう。薬局販売を解禁するなら薬剤師に研修を実施し、知識を身につけてもらう必要があります。現状は時期尚早と考えます。

　緊急避妊薬のアクセス改善を求める声は理解しますが、「これさえ飲めば大丈夫」と広がることが心配です。それより効果の確実な低用量ピルを継続的に服用してほしい。ただ、月３千円の負担は小さくない。公費負担があればと思います。

　私は７月、テレビで次のように語り、大きな批判にさらされました。「日本では若い女性に対する性教育の場があまりに少ない」「緊急避妊薬が容易に手に入りすぎると、じゃあ次も使えばいいやという安易な考えに流れることを心配している」

　地元では、１９の中学校で性教育をしています。診療時間外も緊急避妊薬を処方してきました。常に女性を応援する側にあるつもりでしたが、上から目線の印象を与える発言に聞こえたのだろうと反省しています。

　薬局での購入実現を求める声には、産婦人科で嫌な経験をした人がいることも承知しています。「医師に説教された」「未成年者が保護者の同意書の提出を求められた」など、不適切な対応を耳にします。

　女性が妊娠したかもと不安に駆られてやってくる背景に、男性本位のセックスの問題があります。ところが、医療者は男性に向き合う機会がないまま、女性のみの健康を管理・指導しようとしてきた。省みるべきところがあるように思います。産婦人科医会も常務理事１９人のうち女性は４人だけ。男女比率も見直しが求められているかもしれません。

　◇ハードル低くして

　■緊急避妊薬を市販薬化し、価格を抑えてほしい――。ＮＰＯ法人ピルコンの染矢明日香理事長（３４）はそう訴えてきました。２年で約１０万人の賛同署名を集め、６月に「＃緊急避妊薬を薬局で」プロジェクトを立ち上げました。

　　　　　＊

　国内では緊急避妊薬を入手するハードルが高いのが現状です。安全性が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）の必須医薬品に指定されている薬で、海外の約９０カ国では医師の処方箋なしに薬局で買えます。日本では、対面かオンライン診療で処方箋をもらわなければなりません。

　性交から７２時間以内の服用で妊娠阻止率は約８５％といわれ、早い方が効果が高いとされますが、地方など対面診療をすぐ受けるのが難しいケースがあります。海外では数百～５千円前後で購入できる一方、日本では６千～２万円前後かかります。

　そんななか、ネット通販やＳＮＳなど安全性が担保できない薬の売買がされている。ＳＮＳで「アフターピル譲ります」と呼びかけるアカウントに連絡すると、売春を持ちかけられたことも。若い世代は特にこうしたリスクにさらされがちで、安心安全に薬を入手できる環境を整えていくことは急務です。私も大学時代に予期せぬ妊娠・中絶を経験し、誰にでも起こると痛感しています。

　入手しやすくすることで、普段の避妊がおろそかになるという声もありますが、ＷＨＯの報告書は「性的なリスク行動や性感染症の増加につながらない」「医学的管理下におく必要はない」とし、「全ての女性に入手する権利があり、複数の手段を常に確保すべきだ」と各国に勧告しています。また、世界に目を向けると、１２０時間以内の服用で妊娠阻止率が約９５％の薬が普及していますが、日本では認可されていません。