ひとり親に追加給付金を　支援団体、コロナで要望（日経/共同）

一般社団法人「ひとり親支援協会」（大阪市）は11日までに、新型コロナウイルス感染症の影響でひとり親世帯の家計が逼迫しているとして、本年度の第3次補正予算案に第2弾の一時金支給を盛り込むことなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。

協会の調査で、ひとり親世帯の65.6%が「収入が昨年より減った・減る見込み」と答えた。

政府は第2次補正で、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円の一時金支給を決めた。

協会の調査は10月30日から11月3日にインターネット経由で実施し、全国1280人のひとり親から回答を得た。一時金の使い道を聞くと、74.8%の人が生活費や返済と答えた。支出に関しては「昨年より増えた」が79.7%を占めた。

東京都内でひとり親の当事者らと共に記者会見した同協会の今井智洋代表理事は「お米を買うお金もない。子どもの食べ物が心配だとの声も寄せられている」と窮状を訴えた。コンビニで夜勤をしながら中学1年と小学5年の娘を育てる神奈川県平塚市の遠藤真奈美さん（40）は「今後も子どもにお金がかかるが、とても貯蓄できる状況ではない」と話した。〔共同〕

日本経済新聞　2020/11/11 8:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66073510R11C20A1CE0000/

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