【韓国】　“日本の曖昧な対応”に“国内のコロナ”まで…日中韓首脳会談の年内開催は「不透明」

韓国政府が推進している「日中韓首脳会談の年内開催」が不透明となった。日本が菅義偉首相の訪韓の条件として、元徴用工問題の解決をあげていることに加えて、韓国では新型コロナウイルス感染症が再拡散しているためである。

今日（19日）韓国外交部（外務省に相当）によると、今年の日中韓首脳会談の議長国である韓国政府は、年内の開催を推進している。

最近 パク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長と韓日議員連盟所属の議員たちが訪日し「東京オリンピックの協力」と「日韓関係の正常化」を提案するなど、これまで努力してきた。

しかし 韓日議員連盟会長のキム・ジンピョ（金振杓）与党“共に民主党”議員によると、「できるだけ早くムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領と会って、わだかまりなく対話できればいい」という韓国側の提案に、菅首相は「よくわかった」という反応だけを示したという。

また 菅首相は「元徴用工問題の解決のために、韓国が進展した立場を示すことを願う」という話を繰り返したという。

菅首相のこのような反応は、「韓国政府が元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の韓国内資産の売却の阻止を保障しなければ、訪韓は難しい」という、既存の立場を繰り返したものとみられる。

韓国の外交分野では、日中韓首脳会談を通じて、日米韓3か国協力に対する中国の憂慮が解消され、日韓関係改善のきっかけが作られるものと期待されていた。

しかし このような日本の反応に加えて、韓国では最近 新型コロナが再拡散していることも、日中韓首脳会談の年内開催を困難にする要因となっている。

2020/11/19 12:38配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
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