【悲報】東京五輪、延期経費２０００億円＋別途コロナ対策９００億円支出へ

　こうした費用に加え、医療従事者の確保や競技会場の消毒、スタッフやボランティアの感染防止費などを合わせて試算したところ、９００億円を超えた。海外選手が入国する際の空港での検査費や、迎え入れるホストタウン関連の費用は含まれていない。

　政府は９月以降、組織委、東京都とともに、本番に向けたコロナ対策を検討しており、１２月上旬に中間整理を行う。その後、３者で負担割合を協議した上、組織委が年内に、東京大会の経費を公表する。

　昨年末に試算された開催経費は１兆３５００億円で、負担額は組織委が６０３０億円、都が５９７０億円、国が１５００億円。組織委は３月の延期決定後、選手以外の参加者や装飾費などを減らして約３００億円を削減する一方、会場やホテルの再契約に伴う費用など、追加経費として約２０００億円を見積もっている。