リコーなど複合機5社、1.6万人削減　コロナで需要減

新型コロナで複合機の市場縮小は加速している
リコーやキヤノン、米ゼロックスなど複合機大手5社が1～9月、海外を中心に従業員を約1万6千人削減したことが分かった。ペーパーレス化が進む中、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がり、販売や保守サービスが低迷した。好調な家庭用プリンターに注力するが、複合機の収益悪化を補えない。新型コロナで市場縮小は加速しており、一層の構造改革を迫られる可能性がある。

削減数は5社の全従業員の4%、事務機器事業の約7%にあたる。東京商工リサーチの調査では、10月29日までに国内の上場企業で希望退職を募ったのはアパレルや外食業界が多かった。同調査は国内が対象のため単純には比較できないが、製造業の中では複合機メーカーの人員削減の比率は高いとみられる。

具体的には、リコーは海外で販売や保守の人員について早期退職を募ったほか、中国で7月に新工場を稼働させて生産拠点を集約し、約6400人を減らした。キヤノンも欧米で複合機やカメラの販売担当者を解雇。保守サービスなどを手がける傘下の会社を整理・統合して約4100人を減らした。

コニカミノルタも約2700人を減らし、ゼロックス（約1500人）、富士フイルムホールディングス（HD、約900人）も人員削減に踏み切った。

複合機事業はもともと欧米を中心にペーパーレス化が進み、単価下落で収益が悪化。保守を遠隔監視にして効率化してきたこともあり、従業員数は減少傾向にあった。そこに新型コロナの感染拡大が直撃した。

オフィス閉鎖で商談が滞り、米調査会社IDCによると20年1～9月のA3複合機の販売台数は246万台と前年同期比22%減った。印刷量が減り、消耗品や保守サービスの需要も落ち込んだ。

対照的に主に家庭で使うインクジェットプリンターの販売は好調だ。IDCによると7～9月は1675万台と14%増加。工場の操業停止の影響があった1～9月も前年同期を上回る。在宅での勤務や学習の拡大で、書類や学習教材を印刷する需要が高まった。

キヤノンは会社の書類を手軽に印刷できる製品を発売し、7～9月のインクジェット関連の売上高を21%伸ばした。セイコーエプソンは工場が操業を一時停止した影響はあったが、生産委託などで製品供給を増やしている。

しかしインクジェットの市場規模は小さく、収益貢献は限定的だ。キヤノンは20年12月期のインクジェット関連が269億円の増収となるのに対し、複合機は1326億円の減収となる見込み。他の複合機各社は家庭用プリンターをほとんど手掛けていない。

複合機各社は市場縮小に伴い人員を削減してきたが、20年10月～21年3月の最終損益はリコーが142億円の赤字になる見込み。キヤノンは20年12月期の年間配当を80円と、前期から半減する。年間での減配は、プラザ合意後の円高で収益が悪化した1987年12月期以来、33年ぶりだ。新型コロナの影響が大きかった20年4～6月期は四半期ベースで初めての最終赤字に陥った。

業績の低迷が続く中で、各社は一層踏み込んだ構造改革に着手する。コニカミノルタは21年以降、現在の複合機事業の人員の10%を解雇や配置転換によって削減する。業界他社との共同調達や開発機種の絞り込みを検討する。リコーは販売や保守の人員をITサービスに振り向ける。

在宅勤務の定着で複合機の市場縮小は加速している。コニカミノルタは20年度に落ち込んだ印刷量が21年度には19年度の9割程度まで戻るが、その後は減少すると見込む。足元は好調なインクジェットも購入が一巡した21年には再び市場縮小に転じる見通しだ。株式市場では「工場閉鎖や他社との協業など、大規模な構造改革が必要」（証券アナリスト）との指摘が出ている。

複合機やインクジェットは精密加工や光学、化学、エレクトロニクスなどの技術の擦り合わせが必要で、日本勢が強みを発揮してきた。保守や消耗品で継続的に稼ぐ「リカーリング」で収益が安定し、業界再編が長らく進んでこなかった。

だが、いずれも実現しなかったものの、18年～20年初めにかけて富士フイルムがゼロックスの買収に動いたり、ゼロックスが米HPに敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けるなど、再編の動きが目立ってきた。コロナで市場がさらに縮小すれば、こうした機運が一段と高まる可能性がある。

（花田幸典、橋本剛志）

日本経済新聞　2020年12月3日 22:0https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66956710T01C20A2TJ1000

それもどうなんだ

オフィス維持費→在宅ワーク経費自己負担