日本の「ガソリン車禁止」案は形だけ、現状サプライチェーンを維持

「2030年代半ばガソリン車新車販売禁止」というセンセーショナルな見出しをよく目にする。日本も欧州や中国が進めるEV普及に舵を切るのか、と思いきや、実際のところはそうでもなさそうだ。

ここで禁止されるガソリン車というのは厳密には、純ガソリンエンジン車と呼ばれるものである。ハイブリッド車はOKということだ。

つまりおよそ15年後、新車販売するモデルには最低でも小型モーターアシスト付きの、いわゆるマイルドハイブリッドエンジンを搭載しておけばよいというものである。これは日本国内のメーカーであれば、軽自動車を含めて、その気になれば達成できそうではないか。

ガソリン車規制、EV優遇に関するルールは、欧州、中国、カリフォルニア州が先進的であるとされてきた。これらの地域は、ルールに多少の違いはあれど、「ハイブリッドを含めたガソリン燃料車を減らす」、「EVを増やす」ことを効果的に達成するものである。

欧州の事情で考えれば、エンジン車の環境性能を極めた勝者はトヨタであり、敗者はディーゼル不正のフォルクスワーゲンである。この際、ルール変更により産業ごとEV転換するほうが有利というわけだ。

もちろん全台数がEVになるというわけではなく、EVの販売台数をある程度達成できておれば、従来の環境性能の低いエンジン車を罰金なしで販売継続できるという多くの欧州メーカーにとって都合の良いルールである。
トヨタがハイブリッドカーで積み上げてきた環境性能に関するアドバンテージを帳消しにするような内容でもある。いや、トヨタはまだ帳消し程度で済みそうだが、スバル、マツダあたりは、早急にEVの販売台数を増やさなければ、多額の罰金を支払うか、テスラのようなEV専業メーカーからCO2排出枠を買うことになる。

今回の日本の政府目標、「2030年代半ばガソリン車新車販売禁止」という表題は、欧州や中国に準ずる規制と読まれがちだが、実際は全く異なる。環境問題に託けた批判を避けながら、国内にある現状の自動車関連産業、サプライチェーンを保護するものと考える。

つまり「EV普及の先延ばし宣言」と見ている。（本文抜粋）
https://car-research.jp/next-gen/hybrid-engine.html

「ガソリンエンジンの車がなくなるよ！今のうちに買わなきゃ！！」

を煽って今の需要を高めたいだけじゃねーの？

といえばよくね？