コロナが奪った日本の観光産業の｢明るい未来｣

2020年といえば多くの人にとっては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される「はず」だった年だろう。東京オリンピック・パラリンピック開催ということは、例がないほど大量のインバウンドが予想されるということである。

大量の宿泊客を見込んで、とくに東京や大阪、京都などの都市部ではホテルのオープンラッシュが加速する一方、それ以上のスピードで拡大していた民泊市場も、地域社会にさまざまな問題を引き起こしながらもバブルともいわれる活況を呈していた。
すべては2020年に向けて、である。観光に関係する人々にとって2020年は数十年に一度、いや日本の観光史上最大の「勝負の年」だったのだ。

それは観光産業を新しい時代の基幹産業と位置づけていた日本という国にとっても同じであった。

政府は毎年「観光ビジョン実現プログラム」を策定してきたが、これは2016年に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の実現を目指して、その年ごとの観光政策の基本方針を示すものである。
そして、この「ビジョン」を象徴する目標として掲げられ続けてきたのが「訪日外国人旅行者数2020年4000万人、2030年6000万人」という強気な数値目標であったのだ。